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子ども医療費無料制度を中学生も対象に
３月議会一番質問より
医療費無料は世界の常識
小矢部市は子育て支援のために、県内でも他の自治体に先駆けて、小学６年生までの医療費を入院、通院とも無料としました。最近、射水市などでは中学生も無料の対象となりました。小矢部市としても、ぜひ中学生を対象にしたいものです。
世界の先進国ではアメリカを除くと、医療費が無料か、ごくわずかというのが、当たり前です。日本のように３割負担というのは、異常です。
昔は日本でも無料だった
日本でも３０年ほど前までは６５歳以上の医療費は無料でした。サラリーマンの医療費が無料というのは戦後ずっと続いてきた制度です。
日本共産党は、子ども医療費無料制度を国の制度として確立すること、そして、ゆくゆくはすべての人が医療費の心配をしなくてもよい国づくりをめざしています。
必要な予算は１７００万円
砂田市議 小矢部市が入院、通院を中学３年生まで無料にするのに、どれだけの予算が必要となるのか。
民生部長 子ども・妊産婦医療費助成は、本市の子育て施策の重要な柱。子育て環境のさらなる充実が求められており、助成対象者の拡充は有効な政策で、平成２２年度から所得制限を撤廃する。助成対象者を中学３年生まで拡充するには１７００万円の一般財源が新たに必要。
子どもを産み育てる心理的な負担や不安感を解消することも重要であり、子育て支援全般にわたる総合的な観点で検討していきたい。
砂田市議 こんどの予算で問題と思うのは、議会が４００万円で新車を買うことだ。こんな無駄を洗い出せば、１７００万円くらい出てくるのではないか。他市に負けず、小矢部市でもやると、答弁できないか。
ニーズがあれば検討したい
桜井市長 ある意味理想だが、左手には理想を掲げ、右手にはそろばんを持ってバランスよくすすめていかなければならない。しばらくは所得制限を廃止してやらせていただいて、そういったニーズがあれば検討させていただきたい。
参考
所得制限撤廃で子ども
医療費助成対象拡大
国保加入者の場合
子ども一人では年収４９８万円以上、二人で５３６万円以上の世帯の子ども。
サラリーマンの場合
子ども一人では５７０万円以上、二人で６０８万円以上の世帯の子ども。
２００９年１０月時点のデータでみると、救済されるのは１０３名、約３％が該当し、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃で該当するのは１名。
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2010年3月21日号