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２０１０年度予算要望、桜井市長へ提出
日本共産党小矢部市委員会は１月７日、２０１０年度予算に対する要望書を桜井市長に提出しました。
I. 福祉社会の充実のために
1. 生活保護行政について、憲法第25条の精神を生かして積極的に推進してください。
相談者に憲法第25条をきちんと告げてください。
相談者の申請権を事前に抑制することのないようにしてください。
生活保護開始までの繋ぎ資金を市の責任で行うようにしてください。
2. 国民健康保険の医療費一部負担金の減免制度をつくってください。
3. 社会保障にともなう負担が生活を圧迫しています。介護保険料、国民健康保険税の軽減、高齢者医療費の助成を検討してください。
4. 要介護認定者の障害者特別控除制度の周知徹底に万全を期して下さい。
5. 市民の健康管理に責任を持ち、これまでの健康診断項目を復活するようにしてください。
メタボ検診に限定しないようにしてください。
6. 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけて下さい。
7. 市営バスの運行計画見直しにあたって、総合計画に基づき、小型低床バスを導入し、タワーの湯を利用しやすいようなダイヤ編成を工夫してください。
土日運行、イベント開催時の臨時運行なども検討して下さい。
8. 生活用品の購入に便利なように、町の中に低家賃住宅を確保し、暮らしよい街づくりをめざして下さい。
低家賃住宅は、低所得者、無年金者が老後の生活をおくる場として必要です。
空き家の借り上げによる公営住宅の設置や、介護安心アパート、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅などの活用も検討して下さい。
9. 雇用促進住宅の存続を国に働きかけて下さい。
II. 子育て支援を
10. 中学を卒業するまでの医療費を、入院、通院とも無料にするよう、子ども医療費無料制度の拡充をしてください。
11. 北陸中央病院に小児科・産科の復活を強力に働きかけ、実現されるようお願いします。
12. 学童保育を拡充・新設し、希望者全員を受け入れられるようにして下さい。
対象学年の引き上げ、大規模学童保育の分割などを進めてください。
III. 子どもの自立を助け、基礎学力、市民道徳を身につける教育を
13. 30人以下学級を実現するよう努力をしてください。
県に３５人学級を小学３年生にひろげるよう働きかけるとともに、次年度以降、対象学年を引き上げるよう求めて下さい。
小矢部市としても小学校の多人数学級への支援講師派遣については、２年生に拡大するとともに、勤務時間を延長し、校外行事にも参加できるものに改善をしてください。
14. 心の教室相談員などの勤務条件を勤務実態に見合うように改善してください。
15. 全国いっせい学力テストへの参加を見合わせて下さい。なお、万一参加の場合でも結果の公表はひきつづき避けて下さい。
IV. 家族経営を守り農業の育成を
16. 家族経営を守り、価格保障制度と正常な農産物価格の実現を図るよう、国に働きかけて下さい。
転作助成金の見直しにあたっては、現行水準を維持するようにしてください。
17. 食糧自給率向上のためにも、転作大豆の品種選定や栽培方法に支援して下さい。
とりわけ夏頃から刈り取り前にかけての除草が効果的にできるような方策を、券農業試験所と共同で探求し、普及してください。
18. 有機肥料を活用し、土づくりに生かしてください。
家畜の糞尿と生ゴミを、もみ殻と混ぜて醗酵させ、有機肥料として水田へ還元する取り組みを進めてください。（家畜糞尿の収集、生ゴミの分別回収、有機肥料の製造、水田への散布手段の確保など）。
19. 地産地消をすすめ、小矢部産のコシヒカリ「メルヘン米」を学校給食に利用できるようにしてください。学校給食に地元農産物の利用を拡大するよう努力して下さい。
野菜など主要な転作作物の価格安定制度を作り、小矢部市の特産品育てるようにしてください。
20. 竹の活用も研究して下さい。
竹をチップにして堆肥にする取り組み、竹を紙パルプにする取り組みへの支援を強めてください。
V. 中小企業、商店、地場産業支援に全庁あげた取り組みを
21. 道の駅「メルヘンおやべ」について、新鮮な農産物や地場産品のアンテナショップとしての役割を発揮できるように育成してください。
22. 市内の中小企業、商店などの実態調査を市役所の部課長全員で行い、中小企業政策を充実させてください。
空き工場などの情報を把握し、希望者に情報提供できるシステムを作ってください。
実態調査の成果を、市内にどういう業種の事業所があってどんなものが得意なのかなどの情報をパンフレットにまとめ、必要とする事業者が活用できるようにしてください。
空き店舗、旧民家の活用をすすめるようにしてください。
23. 無担保・無保証人融資を借りやすくし、中小零細業者の資金繰りに、行政としても積極的に手助けしてください。
24. 白色申告の場合でも、家族従業員の人件費を経費として認めるように、国に所得税法第56条廃止を働きかけてください。
25. 曳山祭を盛り上げ、商店街に活気を呼び込むようにしてください。
VI. 環境に優しく、災害に強い街づくりをめざして
26. ゴミの分別を徹底し、生ゴミの堆肥化を推進して下さい。
新設する予定の高岡広域圏ゴミ処理施設の規模を見直し、大幅に縮小して下さい。
27. 下水道計画を見直し、市内全域の水洗化目標年次を明確にして下さい。
散居村では処理浄化槽市設置型整備事業を早急に取り入れて下さい。
単独浄化槽を下水道や合併処理浄化槽に切り替えるための助成をして下さい。
28. 住宅リフォーム助成制度をつくって下さい。
全国の例では、１割程度の助成で住宅の耐震補強、水洗化工事、台所、風呂の改修などを援助しています。中小業者にとっても仕事が増えて喜ばれており、地域経済の活性化にも貢献しています。
29. 地球環境にやさしい街づくりを進めるため、積極的に太陽光発電を公共建築物に導入してください。
30. 風力発電の増設が進むように、小矢部市としても風力発電事業者との共同事業として行うことも検討してください。
31. 木質バイオマスの活用を検討して下さい。倒木や樹根、剪定くずなどを有効に活用する方策を研究して下さい。
ペレットストーブを公共施設に順次導入し、市民に普及促進できるように努めてください。
32. 城山公園など既存の公園を住民の憩いの場として活用できるよう、維持管理に力を入れて下さい。
33. 城山公園、石動小学校の梅林で収穫できる梅を活用するようにして下さい。
VII. 市民の暮らしを支える市政を
34. 水道料金のさらなる値下げのために、県企業局と受水単価、責任受水量を引き下げる交渉を強力に進めてください。
市の自己水源を活用できるように、現況調査と改善策を検討してください。
35. 固定資産税や市民税についても、リストラや派遣切り、倒産などによる低所得者への減免制度を充実してください。
国保税の減免制度は画期的なものでしたが、ひきつづき拡充に努力してください。
36. 新幹線建設に伴う並行在来線の運行について、ＪＲに応分の負担を求めるように働きかけてください。
並行在来線へ大阪、中京方面の特急が乗り入れるように働きかけてください。
並行在来線は県境分離しないように働きかけてください。
37. 能越自動車道の小矢部・高岡間を無料区間とするよう、国、県への働きかけを強めて下さい。
38. 障害者のために、公共施設のバリアフリー化を進めて下さい。
石動駅、クロスランドセンターにエレベーターの設置を要望します。
イベント開催時でも障害者に配慮した会場設営をして下さい。
39. パークゴルフ場、グランドゴルフ場を、愛好者の力も借りて、早くつくってください。
40. 住民税の１％活用事業については、税金の無駄遣いとならぬよう、公平公正な取り組みとしてください。
長野県栄村の田直し事業や、群馬県太田市の取り組みを参考に、住民参加で事業の選択ができるように努めてください。
福祉バス、市政バスなどを見直し、住民団体が活用しやすいものに改善してください。住民団体が活発な活動を展開できるよう支援することも、１％活用事業の趣旨に添うものと考えます。
41. 市長交際費の使途明細を公表し、いっそうの減額に努めてください。
42. 入札に際し、下請け、孫請け労働者の賃金が不当に安く抑えられていないか、チェックし、改善を進めるようにしてください。
43. 街灯の電気料の地元負担を全廃してください。
電気代の節約、保守経費の節約にもなるように、計画的に街灯をＬＥＤ照明に切り替えるようにして下さい。
44. 県道福光福岡線(正得地区道明地内)に歩道設置をすすめて下さい。通学路となる県道に歩道を設置することは、交通安全の上でも、防犯の上でも（多くの車が通るので人目に付く）重要です。
VIII. 社会教育活動の充実を
45. 総合会館駐車場を拡張してください。
46. 縄文パークを道の駅の敷地内へ移転し、トイレも整備してください。
縄文パークを訪れた方々と対応しているボランティアガイドから、定期的に意見を聞くシステムをつくり、運営改善に活かしてください。
桜町遺跡出土品の国指定文化財への取り組みを進めて下さい。
47. 市内の古文書の調査、保管体制を整えて、貴重な文化財の散逸を防ぎ、ひろく活用できるように市民図書館で目録を保管し、インターネットでも公開するようにして下さい。
IX. 平和行政・安心安全行政の推進を
48. 核兵器廃絶を明記した非核小矢部市宣言を、市長発議で行ってください。
非核自治体協議会に参加し、平和行政を積極的に推進してください。
市役所ロビーや公共施設での原爆写真展を計画してください。
49. コンピューターシステムによる情報漏洩を防ぐために、インテックとの契約にあたっても、印刷業務はひきつづきし役所内で行うようにしてください。
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2010年1月1７日号