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農民の切実な要求を不採択
日米FTA反対の請願
産業建設常任委員会を傍聴して
農民連小矢部班 辻慶輝
「アメリカとのＦＴＡ(自由貿易協定)交渉は行わないこと、日本の食料自給率を高める政策を推進することを国に働きかけて欲しい」との農民連小矢部班からの請願が１２月１１日、産業建設常任委員会で審議されましたが、不採択とされました。
反対理由を述べたのは中田議員です。「食料自給率を高めることに関係があると思いますが、これは農産物だけに限ったものではない。もう少し状況を見極めてからではどうか」と。
しかし、日本が高い関税をかけて保護しているのは、農産物でもコメの４９０％など一部の品目だけです。アメリカが日米ＦＴＡで、コメを含む農産物の自由化、関税撤廃を標的にすることはあきらかです。
世界の食糧事情は一変し、お金を出せばいつでも、いくらでも買える時代ではありません。農水省でさえ、「世界の穀物等の在庫水準が低く、需給が逼迫し、食料価格は上昇傾向にある」と認めています。
私たちは、国民の安全な食料を安定的に供給し、そのためにどんな農業・食糧政策を採用するかは、各国の主権（食料主権）の問題と考えております。コメ等の関税の撤廃となれば日本のコメ生産は８２％も激減し、稲作を中心とする日本農業に壊滅的打撃をもたらし、食料自給率の向上どころか、小矢部市農業にとってもきわめて重大な結果をもたらします。
県内で日米ＦＴＡ反対を決めた市議会は、砺波市、南砺市、魚津市、滑川市です（１２月２２日時点で。県議会は９月議会で意見書採択）。
ところが小矢部市では、私たちの請願は産業建設常任委員会で、宮西議員は態度を保留されましたが、反対多数で不採択となりました。私たちは今後も、ＪＡとも共同しながら農民、消費者の多数を結集するために努力していきたいと思います。
１２月議会一般質問
農家戸別所得補償について
砂田市議は「所得補償、価格保障については販売価格が生産費を下回った場合にすべての農家に補填するもので、賛成だ。これはヨーロッパでは当たり前のようにやっていることだ。しかし、転作については農家から不安の声が聞かれる。」として、次の質問をしました。
転作助成金を削るな
砂田市議 大豆、大麦、ハトムギの産地確立交付金（転作助成金）が農家戸別所得補償で、どのようになるか。穀物自給率が北朝鮮より低い日本で、転作助成金を削るのは許されない。
助成内容の拡充に努めたい
産業建設部長 大豆、大麦、ハトムギには、産地確立交付金で１０アールあたり５万円程度の助成が行われてきたが、来年度から大豆、大麦については３・５万円、ハトムギについては１万円と交付単価が大幅に下がり、これは農産物生産振興に大きな影響を及ぼす。国の制度設計をふまえ、県と協議しながら助成内容の拡充に努めたい。
米粉・飼料米作付け
拡大の見通しは？
砂田市議 米粉や飼料米などには手厚く補助金を付け、１０アールあたり８万円とするようだが、売れなければ絵に描いた餅。販売ルート確保の見通しと、確保のために市は何を具体的にしようとするのか。また、小矢部市ではこの作付面積をどこまで増やせるのか。
受入量に限界
不正規流通を防ぐ対策が必要
産業建設部長 基本的には供給者が需要者を見いだすものだ。現在飼料用米に限れば、市飼料用米推進協議会構成員において生産・流通・販売ルートを確立しており、とくに問題はない。
今後は飼料用米作付拡大に向けて協議を重ねたい。しかしながら、作付面積に関しては乾燥・調整・保管の各段階での不正規流通を防ぐためにＪＡの乾燥施設に全量搬入している関係上、受入量に限りがある。今以上に作付面積が増大した場合、消費者から疑義をもたれないような新たな方策をとる必要がある。
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2010年1月1日号