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砂田喜昭 2009年12月13日更新  
目次
散居村では浄化槽方式で
生活保護行政



散居村では浄化槽市設置型で
下水道整備計画
12月議会一般質問より


 
12月議会が3日から始まり、8日に一般質問が行われました。今週号では、砂田市議の質問のうち、下水道計画の見直しと生活保護行政についての質問、答弁を紹介します。

砂田市議 
 下水道計画見直しの中で、市が各家庭に浄化槽を設置し、維持管理も市で行う浄化槽市設置型を取り入れて、市内全域を水洗化する目標を明確にすることを求めたい。

下水道普及率は
   75.2%


 
桜井市長 
  下水道事業の現状について普及率は、平成21年度見込みで、下水道で57.5%、農村集落排水事業で8.9%、合併処理浄化槽(個人設置型)で8.8%、合わせて75.2%だ。
浄化槽市設置型は、人口密度の低い地域では建設費が安いと言われているが、将来の維持管理費用を含めた経済性の検討が必要である。

砂田市議 
 検討した結果、将来の維持管理費用が市としても問題ないということであれば、浄化槽市設置型も対象に加えるということで理解してよいのか。

「財政状況を考え
いずれそのように判
断したい」


桜井市長
 問題点としては維持管理における汚泥処理、それを将来どのように効率的に市がやっていくかということもある。11月いっぱいでアンケートもとっており、現在40%の回収率だ。12月末には集計をしたい。結論から言えば維持管理等々が、財政状況を考えて鑑みれば、いずれそのように判断させていただきたい。

合併浄化槽に
 切り替え促進のため
    助成制度を


砂田市議
 
 私は、単独浄化槽(トイレのみ)を合併処理浄化槽へ切り替え促進のための助成制度を提案してきた。国はすでに、単独浄化槽を撤去する費用の助成制度をつくった。ぜひ小矢部市もこの制度の導入を。

桜井市長 
 転換を推進することは必要だと考えている。国では撤去費用の助成制度があり、3分の2が県と市での負担になる。県の負担動向を見ながら検討したい。

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生活保護行政
憲法第25条の精神で対応を


 最近職を失い、ホームレスとなった方から相談を受けた。相談者は、生活保護の相談に役所へ行ったが、住居を決めてから来るよう言われた。
  これに対し、次のように対応した。  

 
砂田市議の
  対応と学び


 一緒に、ハローワークと市役所へ交渉に行った。
 この人は住居を失ってから何ヶ月も、ある道の駅で寝泊まりしていたので、その道の駅所在市の市役所で、道の駅を住居に生活保護を受けられないか交渉し、ほぼこの方向で解決した。

 このことから次のようなことが大切ではないかと痛感し、質問した。


憲法第25条を
     まず知らせる


 その市役所の担当者は、「憲法第25条があって、国には、健康で文化的な生活を国民に保障する義務がある、そのために最後のよりどころとして生活保護がある」と説明した。相談者にこのことをきちんと伝えることが、生きる勇気を与えるし、日本という国に住んでいてよかったと思ってもらえるのではないか。

ワンストップサービスで  
   相談に応じること


 ハローワークでは、役所の違いを超えて利用できる施策を紹介してくれた。これをワンストップサービスという。縦割り行政の枠をこえて、相談者に応じた対応策を提示できるようにすべきだ。

 繋ぎ資金として  
    法定外支給を


 その市役所では、まず、生活保護開始までの繋ぎ資金として、市独自の施策で2万円支給することとなった。小矢部市でもこのような制度が必要ではないか。

 
緊急避難の
    住居確保を


 その市役所の担当者が、住む場所の斡旋をすると言ったのには、正直、驚いた。市営住宅がどこもいっぱいで、なかなか難しい。そこで、低家賃の民間アパートを探してくれた。そこを住所として、生活保護の開始をすることになった。
 住むところを失った人に、緊急避難のための住宅(シェルター)を確保するところまで、小矢部市でも対応すべきではないか。

民生部長
 生活保護は、憲法25条の理念に基づき最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするもので、福祉施策の根幹をなす制度である。
 11月30日に国において施行された求職者を対象とするワンストップサービスに加えて、各自治体窓口においても、よりきめ細やかな対応がなされている。
 シェルターは県、市にはないが、県内の公共住宅の空き情報は定期的に送られてくるので、情報提供できる。民間アパートなどの低家賃の入居相談に応じることもある。離職者に対する住宅確保に対する支援も行われている。
 市にはつなぎとしての貸付制度はないが、民生委員児童委員協議会の小口資金貸付を利用することによって、5万円を限度として貸し付ける。この制度を利用していただきたい。

砂田市議 
市として住宅を斡旋するつもりはないのか。

民生部長 
 市にはそのような具体例がなかったが、これから出た場合にはどうするか、指導機関とも協議、相談させていただきたい。

砂田市議 
相談者に、憲法第25条を説明することぐらいできないのか。

民生部長 
職員も懇切丁寧に対応していると思っている。

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