バナー2009年11月22日号本文へジャンプ
砂田喜昭 2009年11月29日更新  
2008年度決算
住民負担軽減になったか
税金の無駄づかいはないか


 2008年度決算を審査する市議会決算特別委員会が11月10日から3日間開かれました。砂田市議が取り上げた問題を中心にお知らせします。

公共料金値上げの影響


 小矢部市は、昨年7月からゴミ袋・大を1枚20円から30円に、中を10円から15円に値上げし、住民負担が480万円増えました。
 このほか、津沢コミュニティプラザの利用料(市外の団体が対象)が13万8千円、稲葉山牧場の利用料が438万4千円、それぞれ住民負担が増えました。

寿永荘平日デーサービス
    利用が6割に減少


 寿永荘平日デーサービス利用も、これまで100円だったものを200円に値上げしたため、利用者が大幅に減りました。この事業は70歳以上で在宅の高齢者を対象に、月・水・金に寿永荘でくつろぐようにするものです。2007年度に16、315人の利用があったものが、08年度には10、259人、63%に減りました。市の負担を356万4千円減らして(773万9千円→417万5千円)、高齢者の楽しみを奪ってしまいました。

市立公民館維持管理費
    活動費は足りているか


 市は、市立地区公民館15館に対する活動育成補助金765万円、維持管理補助に1550万円出しました。
 砂田市議は「これで足りているのか、教育委員会として検証すべきでないか」と述べ、各地区公民館の地元負担分を含む予算・決算の全体を把握するように求めました。教育委員会は「補助金で流した分については把握しているが、予算全体の把握については、今後そのような方向で検討したい」と答えました。

要介護認定者は障害者控除の利用を

 自民党政治のもとで庶民増税が繰り返されましたが、日本共産党と砂田市議は少しでも税金の負担を軽減しようと、要介護認定者が障害者控除を受けられるように道を開きました。
 普通障害者に準ずる場合には所得より27万円控除、特別障害者に準ずる場合は40万円控除できます。所得税は税率10%の人で2万7千円から4万円の減税となります。
 小矢部市の場合は、厚生労働省の「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」にもとづくランクによって認定し、準寝たきり、寝たきりの人や認知症老人も対象になります。
 市長が発行する障害者控除対象者認定書は何年も使えます。
 
2008年度に普通障害者と認定した人は85人、特別障害者と認定した人は159人、合計244人です。所得税はすでに08年度で減税されましたが、市民税は2009年度に総額418万8千円の減税となります。(2007年度 普通障害者62人、特別障害者119人、計181人。市民税減税310万9千2百円。)

海外視察に60万円

 議員の海外視察(アメリカ・カナダ)には60万円を支出しました。全国市議会議長会主催ですが、参加したのはわずかに15市、19名のみで、県内では高岡市と小矢部市だけです。
 砂田市議は、「小矢部市として視察の目的が明確であれば理解できるが、単に見聞を広めるだけなら、税金を使って行かなくてもよい。私もカナダへ行って、いろいろと新しいことを学んできたが、これは全部私費だ。」と批判しました。
 明確な視察目的の実例としてあげたのは、宇奈月町長が特別養護老人ホームをつくる目的で北欧を視察して、「これからは個室だ」と多人数部屋を改めた例です。

コンピューターシステム開発・改修費

 市の事務処理はほとんどがコンピューターで処理されています。そのソフトの開発、改修には多額の税金が使われています。2008年度に行政評価システムの改修を39万9千円で行いました。見積もりは1社からしかとらず、随意契約でした。これはほんの一例です。
 砂田市議は、「ある業者にコンピューターシステムを開発させれば、後は改修のたびに同じ業者と契約せざるを得なくなるから、市にその値段が適正かどうかチェックできる体制をつくる必要がある」と強調しました。当局もその必要を認め、どのような方法があるか検討することになりました。

自己破産した学校法人への
        補助金、 返還は?


 市は学校法人北陸工業専門学校に372万2千円の補助金を出していました。シーケンス学科にコンピューターを設置するための補助金で、予算では1千万円を見込んでいましたが、生徒が予定どおり集まらず、受講生の人数に見合った分だけを渡したものです。
 ところが残念なことに北陸工業専門学校は自己破産してしまいました。
 砂田市議は「補助金を出した目的が、結果として果たされないことになった。商工業振興条例では雇用などの条件が満たされなくなったら補助金の返還を求めることができるようになっている。こんどの場合の対応はどうするのか」と質しました。副市長は「市の補助金要綱にもとづいて破産管財人に市の債権の申し立てをしている」と答えました。

 トップへ戻る
砂田喜昭(Yoshiaki Sunata)のホームページへ戻る