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９月議会一般質問・答弁より
砂田市議が９月議会で、民主党を中心とする政権が誕生した機会を生かし、改善を図るべきだと質問したことへの、市当局の答弁の概要をお知らせします。
後期高齢者医療制度の廃止を
民生部長 民主党のマニフェストに後期高齢者医療制度の廃止とあり、その内容とその後の制度がどのようになるのか、たいへん心配している。現段階では、変更に伴う７５歳以上の医療制度の改正内容が定かでない。今後情報収集に努め適切に対処したい。
障害者自立支援法の１割負担廃止を
民生部長 平成１８年にスタートし、この制度もようやく理解され定着してきたものと思う。
障害者自立支援法は障害の種別にかかわらず障害のある方々が必要とするサービスを受けられるよう、サービスを利用する仕組みを一元化したものである。
原則１割の利用者負担となるが、障害者の属する世帯の市民税課税状況により負担額が決定され、また負担限度額も設定されている。本市では居宅介護にかかる負担を半額に、市民税非課税世帯の排泄管理支援用具の負担額を半額とする軽減・免除措置をとっている。
今回の政権交代に伴う障害者の福祉支援についての詳細は定かでないが、ひきつづき情報収集に努めるとともに、障害者にとって不利益を生じるようであれば、総合的判断を踏まえ、市長会等を通じて関係機関への働きかけも必要かと考えている。
少人数学級の
前進を
教育長 少人数学級の重要性、拡充について県内教育長会議などを通じてひきつづき県に拡充されるよう要望していきたい。
本市としては多人数学級支援講師やスタディメイトの派遣、さらには図書館司書講師、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員を派遣し、児童生徒を多方面から支援する取り組みを行っている。
本市としては、このような独自の取り組みも含めて充実を図りたい。
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2009年10月25日号