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新型インフルエンザ対策を
９月議会一般質問より
砂田市議は９月議会で小矢部市の新型インフルエンザ対策について質問しました。「市のこれまでの対応については、いちはやく市民に情報公開し、学童保育や保育所の休業など早期に対処し、感染拡大を防いできた」と評価したうえで、「よりいっそうの対策が求められる」として、次 の２点について尋ねました。
① 発症時の対応
重症患者の受け入れ体制
砂田市議
発症時の対応と、重症化した患者の受け入れ体制についてはどうなっているか。特に市内の基幹病院である北陸中央病院での体制は。厚生労働省はすべての医療機関で受け入れ体制を整えるよう求め、人工呼吸器や簡易陰圧装置などの設備を整備する医療機関に費用の半分を補助するとのことであり、市内の各医療機関へ推奨すべきではないか。
総務部長
発症した場合、県において発熱外来が休止されたとき、最寄りの医療機関で受診できる体制がとられている。これを受けて小矢部市は発熱等の症状が見られた場合、すぐに医療機関へ受診していただくよう、周知している。軽症者は1週間程度の自宅療養。重症者は入院。
北陸中央病院では病室の分離をはじめ、重症者の受け入れ体制を整えている。
医療施設整備に対する補助金の推奨については県から医師会へ周知されるものと考えている。
② ワクチン接種費用の公費負担を
子ども、妊婦などを対象に
砂田市議
今後、予防のカナメになるのが、ワクチン接種。２回のワクチン接種に６千円から８千円の費用がかかる。日本小児科学会などが無料化を要望している。８月２８日に発表した「新型インフルエンザ・ワクチン実施に際して重要な事項」の中で、「経済格差により接種を受けられない小児がでないように、接種費用は無料にすべきである」と求めている。低所得者が排除されることのないよう、子どもや妊婦などを対象に公費負担を導入する考えはないか。
民生部長
国、県、近隣市の動向を踏まえて検討したい。しかし、低所得者への負担軽減措置が国で現在検討されているので、国の方針が決定しだい対応したい。
国保税の減額、免除
すでに２件が対象に
砂田市議の改善要求実現
小矢部市は、国保税を払いたくても払えない生活困窮者を対象にした国民健康保険税の減免要綱をつくり、今年度当初からさかのぼって適用することにしました（詳細は『週刊明るい小矢部』９月６日号。『広報おやべ』９月号）。市税務課には問い合わせが寄せられ、すでに２件がこの減免の対象となったそうです。
砂田市議が３月議会、６月議会で取り上げていたことが実ったものです。
９月議会提出議案
出産一時金 ４万円アップ
期限の延長、恒久化を求める
国民健康保険加入者が出産した場合に支給される出産一時金が３５万円から３９万円に、４万円引き上げることになります。国が決めた制度で、今年１０月１日から２０１１年３月３１日までの臨時的な措置です。
これについて８月２６日に開かれた国民健康保険運営協議会でも議論になり、砂田市議の提案を受けて、市長に対し、国に期限の延長、恒久化を求めるよう答申することになりました。９月１０日の市議会議案説明会で砂田市議は、これを受けて市長の対応をただしました。
桜井市長は、「市長会を通じて、国に強く要望していきたい」と答えました。
携帯電話不感地帯解消へ
市が中継局設置
宮島地区の森屋、下屋敷など、子撫川ダム周辺が携帯電話不感地帯であることから、小矢部市は５６８３万２千円で中継局をつくり、綾子から現地までの約１０キロメートルを結ぶケーブルを引きます。ケーブルは小矢部市のケーブルテレビのケーブルに沿わせて張ります。
この中継局を使うのは、ＮＴＴドコモ、ＡＵの２社で、この２社から２３４万６千円の分担金を徴収する条例も９月議会に提出されています。
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2009年9月27日号