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国民健康保険税 新たな減免要綱
小矢部市は国民健康保険税の新たな減免要綱をつくり、８月２６日の国保運営協議会に報告しました。派遣切りやリストラで職を失った場合に国民健康保険税を減免して救済しようというものです。国民健康保険税は前年所得に応じて課税されるため、失業しても前年並みの課税をされ、国民健康保険税を払えない人が増えています。２００４年３月につくったこれまでの減免要綱では、前年所得の４分の１以下にならないと対象とならなかったため、誰一人救済されませんでした。
砂田市議が改善を提案
砂田市議は今年3月議会、6月議会と続けて、一般質問でこの改善を求め、民生部長が「現在の減免要綱の基準が実態に即していない。規程の見直しを検討している」と答えていました。
生活保護基準生活費の
１．２倍以下を対象に
こんどの減免要綱では、生活困窮者にその困窮の度合いに応じて救済しようというもので、３ヵ月の平均収入額が生活保護基準生活費の１．２倍以下になった場合に、対象になります。（ただし、世帯の前年所得総額が６００万円以下、保有する現金、預貯金等の合計額が生活保護基準の五倍以内であること。土地・家屋などの資産があっても対象となる。）
９月中に申請があれば、今年度当初までさかのぼって減免を受けられます。相談窓口は市の税務課、社会福祉課です。
生活保護の標準的な基準生活費（月額・生活扶助+教育扶助+住宅扶助）の目安は次の通りで、その１．２倍以下が対象となる可能性があります。
一人世帯（３０歳〜４０歳） 約１０万円。
二人世帯（大人１・小学生１） 約１５万円。
四人世帯（大人２・幼児１・小学生１） 約２１万円。
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2009年9月6日号