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砂田喜昭 2009年8月30日更新  
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30人学級はみんなの願い
「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」全国署名
  富山県スタート集会

 今年で21回目を迎える「ゆきとどいた教育を求める」請願署名(愛称“30人学級”署名)の富山県スタート集会が8月22日、富山市で行なわれ、小矢部からも「みんなの会小矢部」などから参加しました。

親の経済的困難が
     子どもに降りかかる


スタート集会で挨拶する中村弘之富山市教組委員長=8月22日 代表挨拶や基調報告では、社会的能力や人間的な情緒の発達に問題を抱える子どもたちが増え、学力が問題視される状況に加えて、親の経済的困難が直接的に子どもに降りかかってくる厳しい状況―授業料や学校納付金滞納、中途退学などの増加ーを指摘しました。

“30人学級 ”運動
   国政を動かすまでに


 一方、長年の“30人学級”運動が世論をつくり、国政を動かすところまで来ていることも指摘されました。もはや“30人学級”をいっさい実施しないところは東京都のみになったこと、富山県では昨年80人のPTA会長を含む「少人数学級を求める緊急請願」が県議会で満場一致採択されたこと、文科大臣が「経済的理由で就学を断念することの無いよう支援に努めたい」と国会答弁をしたこと、さらに今度の総選挙マニフェストでは「公立学校の授業料の無償化」(民主党)や、「給付型奨学金の創設」(自民・公明)などこれまで頑に拒否されてきた教育条件整備が書き込まれていること、など前進面も確認されました。

非正規教職員で、子どもとほんとに向き合えるのか富山駅前でビラを配り、署名を呼びかけるスタート集会参加者=8月22日

 高岡市教組からは、指導困難な子どもが増えている中で、非正規教職員が増えてきていること、私立にゆこうにもゆけない家庭の子どもに定時制進学希望が増え、中卒の就職希望者には職がないなど、ほんとに教師が子どもと向かい合って話しこまねばならない状況が深まっていることが報告されました。

お金のことを心配しないで学びたい

 新婦人やコープなどの団体からは、母子家庭では収入の2分の1が教育費に消えている例が珍しくないこと、親はダブルワークでがんばっている、「自己責任」論は子どもの負担になっている、など「教育予算を増やし、お金のことを心配しないで学びたい」という子どもの願いを実現させる運動を進めてほしい、と訴えました。

県内で10万筆の署名を

 集会は、11月20日を最終集約日とし、県内で10万筆を目標に取り組むこと、近所の保育所や学校、事業所などにも協力を求め、教育のことをともに考える仲間を増やし、署名運動を成功させようと確認しました。そのあと富山駅前で宣伝署名行動をおこないました。

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