|
国民健康保険の負担、軽減を
砂田市議 ６月議会一般質問
６月議会で砂田喜昭市議は８日、５項目の一般質問をしました。今週号では、国民健康保険の負担軽減を求めた質問と答弁を紹介します。
国保税 減免制度の拡充を
砂田市議 派遣切りやリストラで職を失った方が、国保に加入すると、前年所得で国保税が課税されるため、収入が激減しているにもかかわらず、高い保険税がかけられる。これは派遣労働を原則自由化した政治災害だ。前年所得に比べて４分の１にならないと減免しないという現在の制度を改善する必要がある。
「現在の基準が
実態に即していない
見直しを検討中」
民生部長 国保税の減免には慎重な対応が必要だが、経済情勢の悪化に伴う派遣切りなどにより生活困窮者が急増している現状では、現在の条例及び減免要綱の基準が実態に即していない面も考えられる。減免に関して細部にわたる規程の見直しを検討しており、他市町村や後期高齢者医療制度の減免規程の詳細な調査をしている。
医療費窓口負担金の減免を
砂田市議 病院・医院の窓口で支払う医療費の一部負担金の減免について、国民健康保険法第４４条では、災害、失業等で生活が困難になった場合に、医療費の一部負担金を減免する制度を設けているが、これまでこの制度は活用されてこなかった。
主な資本主義国で
三割負担は日本だけ
医療費の窓口負担が日本では３割負担が当たり前のようにいわれているが、通院・入院とも３割などという国は、主要な資本主義国には存在しない。ヨーロッパでは、多くの国で窓口負担が無料というのが当たり前だ。
せめて法律に書いてある条項を活かすことぐらいはやって欲しい。
「減免に該当する範囲を
調査中」
民生部長 法第４４条の規定は、災害、干ばつ、事業の休廃止などで収入が著しく減少し、生活が著しく困難な場合の特別な対応であり、運用については慎重な対応が必要。一部負担金免除の財源は国保税で負担するため国保財政の運営面も考慮しなければならない。災害等緊急時の対応の一つとして、県内市町村の状況も踏まえながら、一部負担金減免等に該当する具体的な範囲について調査を進めている。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
その他の一般質問項目
(詳細は続報)
◇ 北朝鮮の核実験に抗議するとともに、核兵器廃絶への取り組み、非核平和宣言について
◇ 農地法改悪の問題について
◇ 竹の活用策について
◇ 市の備品管理について
|
|
|
2009年6月14日号