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そんなに待てない
年金額訂正分の支給
生活相談より
Ｚさん(７９歳男性)から砂田市議に次の訴えがありました。日本共産党国会議員団と連絡を取ってこの解決にむけ、取り組んでいます。
最近年金記録に一部抜けていることが判明し、年金額６万７千円が増額と決定されました。約２０年分で１３０万円超です。ところが、社会保険事務所によると「その返還が２回に分けられ、直近の５年間分は先に支給されるが、いつになるかはわからない。それ以前の分は手続きに１年ほどかかる」というのです。「なぜ、そんなに時間がかかるのか」と聞いても、事務手続きが膨大な量で時間がかかるという一点張りでした。
Ｚさんは、「まもなく８０歳になろうとしている。寿命が尽きるのを国は待っているのか」「安倍元首相も、舛添大臣もすぐに解決するといっていたではないか」と、怒っておられます。
国民の手で審判を
１８億円の地方切り捨て
自民党・公明党政府
３月議会討論より
砂田市議は３月議会最終日の討論で、地方切り捨ての「三位一体改革」を推し進めた国のやり方を次のようにきびしく批判し、選挙で政治の中身を変えることを訴えました。
自民党、公明党による小泉「三位一体改革」のもとで地方切り捨て政治が強行され、地方交付税が激減しました。いまからちょうど１０年前の２０００年度決算では、４７億円だった地方交付税が、２００９年度予算では２９億円しか見込めない状態になっています。
地方交付税はもともと、「国が地方に変わって徴収する地方税」という性格を持っているものです。したがって地方交付税の総額が国税５税の一定割合として法定されることにより、地方財源は総額として保障されるべきものです。
これを小泉「構造改革」によって、小矢部市に対して１８億円も削ったのです。市内１３保育所の年間予算が１０億円、小中学校、幼稚園の年間教育予算が５億円です。これだけのものが国によって削られたのです。地方財政危機の真の原因がここにあります。
国も財政難だというのかもしれませんが、それならアメリカ軍のグアム移転になぜ３兆円も出そうというのでしょうか。アメリカにはいわれるままに税金をつぎ込みながら、地方をバッサリと切り捨てるような政府は、国民の手で、選挙によって取り替えるしかありません。
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2009年4月12日号