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命のとりで 国民健康保険の改善を
３月議会一般質問より
失業、収入減に伴う
減免制度の改善を
砂田市議 解雇・派遣切りや収入の大幅減で、国民健康保険税を払いたくても払えないという悲鳴に近い声があがっている。
国保税額が前年度所得に応じて決まるため、解雇され、収入がなくなっても以前のままの国保税がかけられる。このような場合に、小矢部市は２００４年度から国保税を減免する制度をつくったが、前の年の所得の４分の１以下にならないと対象としないため、現実に救済される人はほとんどいない。
後期高齢者医療広域連合では前年比で２分の１になれば救済される。小矢部市の国民健康保険税の減免制度について、市民の実生活を踏まえて、いっそうの改善を求めたい。
「減免基準の見直しを検討中」 市
民生部長 安易な減免は制度の運営の根幹を揺るがしかねないことから、従来、生活困窮に至った状況や生活状況を把握し、適切且つ慎重な運用を図ってきた。しかし、さらなる公平性の確保と客観性をより明確にする必要があることから、現在運用している減免基準の見直しを検討している。
病人から保険証を
取り上げるな
砂田市議 病気になった場合に、保険証取り上げを止め、短期保険証を発行し、市民の健康を守り、国民皆保険制度を崩さないこと。
政府は共産党の小池晃議員に「滞納で保険証が取り上げられた人でも、病気になったときには、緊急措置として短期保険証を交付できる。国保税の納付を条件にはしてはいない。」と、答弁している。この国の方針をひろく市民に周知し、市の対応を改善すること。
「納税相談で判断したい」 市
民生部長 世帯主、ご家族の方との納税相談により継続した納付意志、または、現在納めることのできない特別な理由の確認、納税誓約書の提出を受けたときに短期保険証を交付することにしている。病気のときについても、世帯主、ご家族の方との納税相談をさせていただき、短期の保険証交付について判断させていただきたい。
３月議会討論より
県下二番目に高い
国保税の値下げを
小矢部市の国民健康保険税は１世帯あたり県下で２番目に高い１８０，８１８円（１番高いのは砺波市１８１，７７７円。県下平均は１５６，５１６円。いずれも２００７年度決算）。これは、国民健康保険税を２００７年度から引き上げたが、結果的に医療費の増の見込みを誤って、上げすぎたからだ。
予算特別委員長の報告にもあったように、今後、国保税の引き下げなどの住民負担軽減に努めるべきだ。
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2009年4月12日号