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廃止の雇用促進住宅
3年間は退去促さず
厚生労働省新方針
厚生労働省は３０日、廃止決定した雇用促進住宅で、４月から少なくとも３年間は入居者に退去を促さず、契約更新や再契約に応じる新たな方針を発表しました。
これまでは、２００３年１１月以降に入居した「定期契約」の住民は再契約を拒否されていました。
しかし、全国の住宅廃止反対の運動により、再契約して２０１０年１１月まで入居できるようになっていました。
新方針では、この入居期限後も再契約できることになります。
また、４月からは２００３年１０月以前に入居した「普通契約」の住民が契約更新を拒否される予定でしたが、そうした退去促進の取り組みが３年間はなくなります。（しんぶん赤旗３月３１日付）
再契約も可能に
小矢部宿舎（埴生）でも
これにより、埴生の小矢部宿舎でも、少なくとも３年間は契約更新、再契約に応じることとなります。この方針は近々、雇用能力開発機構より入居者の方々にお知らせする予定です。
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2009年4月5日号