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３月議会一般質問より
景気・雇用対策
中小零細企業への支援を
融資条件から
税の完納をはずせ
砂田市議 融資条件について、税を完納していなくても、納税当局との間で分納の約束をしている場合には、融資を実行し、倒産を防ぐこと。
分納の方を
すべて排除しない
産業建設部長（本会議では、「税の完納が条件」との答弁に終始したので、砂田市議が産業建設常任委員会で国の対応を再確認した際の答弁）
県の経営支援課に再確認した。保証協会や金融機関には、分納の方をすべて排除しているわけではなく、個別に相談に応じている。金融機関等の取り扱いに問題があれば、県経営支援課に相談して欲しい。
市単独融資については、金融機関等に個別に相談に応じていただけるようお願いしていきたい。
砂田市議 市の物品購入、工事発注を市内業者にひろく、公平に行き渡るように。
総務部長 予定価格が５０万円以下の物品購入や１３０万円以下の工事発注は随意契約。その場合も複数の見積りをとっている。原則として市内業者から指名、見積りをとっている。
平成２１年度から建築工事の発注に一般競争入札を取り入れる。ひろく入札に参加できる制度を導入することから、公平性や競争性がより高まる。
休業補償の助成措置の
周知徹底を
砂田市議 中小零細企業で休業補償(会社都合で１日休業させても標準報酬の６割を補償)に伴う助成措置(国はその５分の４を会社に助成)を企業、労働者に周知し、活用をすすめること。
産業建設部長 ハローワークも力を入れており、説明会を週２回開催し、毎回７，８社の担当 者が参加している。市としても幅広く周知に努めたい。
内部留保を使って
雇用を守れ
砂田市議 大企業に直接申し入れを
これから年度末にかけて、全国的に大規模な首切りがさらに行われる恐れがある。市としても個別大企業に対して直接、雇用を守るよう、強力に働きかけていただきたい。企業には、地域経済と、働く人たちのくらしを守る社会的責任がある。
日本の大企業には雇用を守る体力は十分にある。自動車７社、電機・精密機械９社だけで、ここ８年間でため込んだ利益、つまり内部留保を２倍に増やしている(２００１年に１７兆円だった内部留保が、２００８年には３３兆６千億円)。この大手１６社だけで４万人の首切りだが、内部留保のわずか、０．２％を取り崩しただけで４万人の雇用を守れる。何も内部留保をゼロにしろといっているのではない。株主への配当は増やすか、維持しているのに、その一方で、汗水垂らして働いて、大企業に莫大な利益をもたらした恩人である労働者をクビ切るとは、絶対に許せない。
産業建設部長 今後もハローワークと連携し、要請していきたい。
違法な派遣切り
許さない
砂田市議 違法な派遣切りを許さないために、何が違法になるかを企業、労働者に周知するとともに、派遣切りにあった場合に労働局へ申し立てることができることをひろく知らせ、相談体制をとること。
産業建設部長 労働基準監督署が中心に、企業、労働者への啓発している。市としても連携して啓発に努めたい。
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2009年3月29日号