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厚労省 雇用促進住宅の廃止目標、削除・見直し
厚生労働省が雇用促進住宅の三分の一にあたる約五百カ所を２０１１年度までに廃止するという中期目標を見直すことが、１３日までにわかりました。
これにともない失業者の入居は六カ月という期限や、廃止方針にともない退去を迫られた住民の入居延長期限も、柔軟に見直されるものとみられます。２０２１年度までに住宅全廃という閣議決定の見直しも迫られます。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員に厚労省が説明したところによると、中期目標変更の内容は以下のとおり。
▽「中期目標期間の最終年度（２０１１年度）までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止する」という文言の削除
▽「雇用失業情勢にかんがみ必要と認められる間」、求職者への支援策として「廃止決定した二分の一の住宅を含め」、「最大限活用し」、「現に入居している者への配慮をしつつ、その適切な実施に留意する」という文言を加える―というもの。
雇用促進住宅の住民と日本共産党は全国各地で、住宅の存続を求めて運動し、国会でも追及してきました。この間、失業者への住居確保として同住宅を活用させ、「廃止方針の見直しを含む検討」という答弁を舛添要一厚労相から引き出してきました。(２００９年３月１４日「しんぶん赤旗」より)
小矢部市議会で砂田市議
「国の方針変更を
関係住民に知らせよ」
砂田市議は１２日、「国の責任で雇用促進住宅の存続をもとめよ」と、予算特別委員会で迫りました。桜井市長は、「住宅が必要な住民のために、存続を含めて声を上げていきたい。市長会を通じて」と述べました。
さらに砂田市議は、１７日に開かれた産業建設常任委員会で、厚労省のこの新しい方針を示して、「雇用促進住宅を管理している雇用能力開発機構にこの方針変更を確かめ、関係住民に知らせ、安心してもらうようにすべき」と求めました。産業建設部理事はそのようにしたいと答えました。
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2009年3月22日号