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国保運営協議会
国民健康保険運営協議会が２月１２日に開かれ、砂田喜昭委員は高すぎる国保税の減免などについて主張しました。
国保税減免制度
より使いやすいものに改善を
解雇・派遣切りや収入の大幅減で、国民健康保険税が払いたくても払えないという悲鳴に近い声があがっています。国保税額が前年度所得に応じて決まるため、解雇され、収入がなくなっても以前のままの国保税がかけられます。このような場合、小矢部市は２００４年度から国保税を減免する制度をつくりました。しかし、前の年の所得の４分の１以下にならないと対象としないため、現実に救済される人はほとんどいません。
砂田委員は「後期高齢者医療広域連合では前年比で２分の１になれば救済されることになっている」と、いっそうの改善を求めました。市当局は、小矢部市でも今後検討していくと述べました。
病気になったら
滞納していても
保険証をもらえる
滞納による保険証取り上げ問題についても砂田委員は、「日本では医療保険は国民皆保険が原則だ」「病気になって医者にかからなければならない場合には、緊急措置として短期保険証を交付できると、政府は答弁している」(しんぶん赤旗日曜版２月８日付７面)と確認を求めました。この場合、国保税の納付を条件にしてはいません。市当局はそのことを確認するとともに、資格証明書(保険証を取り上げて代わりに発行する。医療費は窓口で１０割負担)は滞納者との対話の窓口とするために出していると述べました。
上水道審議会
上水道審議会が２月１６日に開かれ、石山忠義委員は自己水源(金屋本江の地下水)をもっと活用できるようにして、県企業局から購入している子撫川ダムの高い水の使用を抑制すべきだと主張しました。
自己水源の活用に力をつくせ
この議論を経て、当局は自己水源をどれだけ利用できるか、その能力を把握して、県企業局との新しい受水協定(２０１１年度以降)の見直し交渉に備えることになりました。
近年、自己水源を最大に使った量は一日４７５３立方メートル(２００５年度)です。自己水源の揚水能力は日量６５００立方メートルですが、桜町配水池からの配水能力によって、自己水源の配水活用可能量がどれだけになるか、今後、検討していくことになりました。
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2009年3月1日号