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日本共産党富山県委員会が政府交渉
日本共産党富山県委員会は2月4日、井上さとし参院議員の紹介で、2009年度予算に対する要望を持って、政府各省と交渉しました。これには衆院比例代表・北陸信越ブロック予定候補の山口典久氏、佐伯めぐみさんの他、砂田喜昭市議ら各地方議員も参加しました。
厚生労働省 雇用促進住宅を国の責任で残せ
「見直しの結論は
今年度中に」
厚生労働省答える
日本共産党は「国の責任で雇用促進住宅の存続を」求めました。砂田市議は昨年末に厚生労働省が見直しを発表したことを知った住民が喜んだこと、しかし、住民説明会でそのことが触れられず退去の手続きの説明だけだったのでがっかりしたことを紹介。国の方針変更を現場へ早く伝えること、またこの見直しはいつまでにするのかと質問しました。
厚生労働省職業安定局総務課の友安係長は、「平成３３年度廃止という閣議決定は見直しの対象となっていないが、平成２３年度までに３分の１を譲渡・廃止する中期目標や、それをさらに２分の１まで前倒しで廃止するという閣議決定を見直す。今年度中に結論を出したい」と答えました。
平成２３年度までの廃止を見直す
厚生労働大臣記者会見
昨年(２００８年)１２月２６日に厚生労働大臣が記者会見で、雇用促進住宅の廃止を見直し、現入居者の退去促進のあり方を再検討すると言明しました。（次項参照）
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厚生労働大臣 なお、雇用促進住宅全体を活用することに伴いまして、平成２３年度までに３分の１の住宅を譲渡、廃止するという雇用能力開発機構の中期目標の達成が困難になるため、その変更や、これを踏まえて閣議決定された整理合理化計画の在り方、更に廃止決定済みの住宅に既に入居されている方々への退去の促進と、新規入居の促進との施策としての整合性について、今後検討を続けて行きたいと考えております。簡単に言いますと、廃止決定で「どんどん出て行ってください」と、片一方で荷物をまとめて出て行く人がいるのに、「住宅がない」と言って今度入って来る人がいますので、「なんなんだ」という問題が現場で当然起こるわけですから、その整合性をどう保っていくか、あくまで緊急事態だということで今そういう対応をしたと思っております。
環境省
散居村では浄化槽方式を
日本共産党は下水道整備にあたって「単独浄化槽を合併処理浄化槽に切り替えを促進するための助成制度」「散居村で浄化槽市町村設置型の推進」を求めました。
単独浄化槽から
合併処理浄化槽に切り替え
９万円の補助制度あり
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室富坂室長補佐は、「単独浄化槽を合併処理浄化槽に切り替える補助金９万円の補助対象を広げた」「浄化槽で整備する地域の範囲を決定するのは、該当する市町村が最終的に判断する」と答えました。
富山県は９日の日本共産党との交渉の席で、単独浄化槽を合併処理浄化槽に切り替える補助金について、「条件が緩和され、来年度より富山県でも可能になった」「市町村からの申請が前提となるが、国とも協議し、来年度からできるかどうか、内部で検討させて欲しい」と述べました。砂田市議の質問に答えたものです。
国土交通省 能越道 福岡ICから高岡IC間を無料に
日本共産党は能越自動車道の福岡ICから高岡IC間の料金を無料にするように求めました。高岡IC以北は公共事業として整備し、通行料金は無料になっています。国土交通省の担当者は有料道路方式で整備し早く開通させたので、県道路公社の借金がなくなれば無料となると述べました。
砂田市議は「以前国は能越自動車道の該当区間の通行料金を無料とする社会実験を行った。それを踏まえ、国道８号線を立野・芹川間を拡幅するのと、県道路公社の負債を国が買い取るのとどちらが効率的か、検討するといっていたが、どうなのか」と質しました。担当者はその経過を知らなかったので、後日回答するように求めました。
綾子河川公園 住民協力でパークゴルフなどに早く使えるように
日本共産党は、綾子河川公園の整備にあたって、市民の協力を得て芝を植えることで整備費を少なくしても、国の補助対象から外さないことを要望しました。
国土交通省都市局公園緑地・景観課の望月課長補佐は「面積・事業費の要件さえ満たしておれば、補助対象になる」と答えました。
経済産業省 制度融資の税金完納条件を弾力的に
日本共産党は、中小業者に対する制度融資にあたって、税金の完納を融資申し込みの要件にするなと要請しました。
中小企業庁事業環境部金融課の岩本氏は「制度融資は税金で行っているので、やはり税金の完納が条件だが、昨今の厳しい経済情勢から、税務署と分納をしっかり約束しているのであれば、完納していないからと排除するのでなく、中小企業の気持ちにたって審査し、対応して欲しいと、関係機関に働きかけている」と答えました。
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2009年2月15日号