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とんでもない、議員定数減らして、報酬アップ
議員・市民にこっそりと協議
議会改革協議会理事会
議会改革について協議する議会改革協議会が１２月議会で設置され、８月３１日までに一定の結論を得ようと協議が始まりました。協議のたたき台をまとめる理事会が１月２０日、２月３日に開かれましたが、３日の理事会を議員にも非公開としました。砂田市議は強く抗議しましたが、理事長の石尾太八議員は「自由な話し合いができない」と言い訳しました。
議決にもとづいて設置した会議を市民、マスコミだけでなく、議員にも非公開にすることは異例の事態です。議会は市民の代議機関で、市民の声、意見がストレートに反映されてこそ、その役割が発揮できます。
議員定数は議員だけの問題ではありません。市民の政治参加の枠を決めるものです。議員報酬などは、納税者である市民が負担しているのです。市民に隠れてこっそりと協議しなければならないようなことは、本来なにもありません。
小矢部市は指定管理者の選定過程も公開します。これに比べても異常というほかありません。
議員定数削減は
市民と議会の
パイプを狭める
議会改革を口実に「議員定数削減」という間違った議論がまた行われています。
議員は市民の意見を市政に反映させるパイプ役で、それが少ないほど良いということでは市民の意見が届きにくくなります。選挙で、市民が議員に出ようとしてもそのハードルが高くなって、市民の政治参加を抑えることになります。
法律で人口に応じて地方議会の定数の上限を定めています。小矢部市は２６ですが、前回の市議選より条例で定数を１７に減らしています。現在の議員数は議員辞職により１６名。
議論の中で、「定数を減らせばよいというものでない、民意の反映ということもある。常任委員会の委員数が５名というところもあり、少なすぎる」という意見も出されました。しかし理事会としては１名減の１６名をひとつの案としてとりまとめました。
議員報酬、政務調査費の
引き上げを検討
その一方で、議員報酬、政務調査費の引き上げも議論されています。議員を１名減らして浮かせた予算（約６７０万円）を、議員報酬の値上げや政務調査費の値上げにまわせというのです。
費用弁償の復活も議論されています。費用弁償とは、本会議や委員会が開かれたら、議員報酬とは別に日当を支給する制度です。県内１０市で、これを廃止しているのは小矢部市議会だけです。県内で自慢できる良いことを止めるなどもってのほかです。
１０年以上前のことですが、共産党の犬島県議が旅費の不正支給を問題にし、市民オンブズなどの活動と相まって、旅費、食糧費の削減を実現しました。その時小矢部市は旅費を半減し（９９年度２４００万円に）、食糧費も５分の１に削減（９９年度５５０万円に）し、合わせて議員への費用弁償も全廃しました。全国的にも費用弁償を廃止する動きが続いています。
市民が不景気であえいでいるときに、議員がお手盛りで議員報酬、政務調査費の引き上げをすることは断じて許されません。
国会議員の定数削減も民意切り捨てに
国会でも自民党、公明党、民主党が議員定数を減らせと叫び、麻生首相は総選挙の対決点にしようと狙っています。しかし、これは民意切り捨て以外の何ものでもありません。
日本の国会議員は諸外国に比べて多いどころか、少ないのが現状です。人口１０万人あたりの国会議員数は、日本が０．５７人。一方、スウェーデンは３．８３人、イギリス２．２８人、ドイツ０．８１人、韓国０．６２人です。アメリカだけは例外的に０．１７人。
無駄を削るために議員も血を流すべきだといいますが、議員が少なければ少ないほどよいというのでしょうか。つまるところ、議員の居ない独裁国家をめざせということでしょうか。国民主権の国で、国民の意見を政治に反映しやすくすることは、決して無駄ではありません。
削るなら政党助成金３２０億円こそ削るべきです。
参考 委員会傍聴をめぐる小矢部市議会でのたたかいについて
小矢部市議会の委員会傍聴実現までの経過
小矢部市議会はかつて委員会傍聴を認めないというかたくなな態度をとっていましたが、それを住民運動で改善させてきました。
1997年3月議会 予算特別委員会の傍聴を申し入れ
またも市民の傍聴を拒否
市議会予算委
萩沢邦夫さん（市内末友）が10日、予算特別委員長に「小矢部市議会常任委員会条例第16条の規定に基づいて傍聴の許可を求める」と申し入れました。合わせて議長、自民クラブ、政友クラブにも傍聴を実現できるよう協力を要請しました。この申し入れには、砂田喜昭議員と美谷議員も同行しました。政友クラブからは「全員が揃っていないので相談させていただきたいが、議会の公開は当然の流れだと思う」との言葉が寄せられました。
しかし、予算特別委員長は11日朝、傍聴に訪れた萩沢さんに「この3日間の傍聴はご遠慮願いたい」と、許可しませんでした。公開が原則である地方議会の会議の傍聴を許可しないことは時の流れに逆行します。県内では既に富山市、高岡市、魚津市、滑川市、砺波市で許可しています。
赤旗読者通信 1997年3月16日号より
市民に傍聴を認める 1997年6月議会
民文委
1997年6月11日に開かれた民生文教常任委員会に傍聴を申し込んだ市民2名に対して、委員長は許可しました。午前10時開会予定でしたが、委員の懇談会が開かれ1時間あまりにわたって、この問題が協議されました。砂田議員は「委員会の公開は当然」と発言、他の委員も「委員会の公開は視察に行った自治体では既にどこでも認めていた」、「会議室の広さもあるから、人数を制限して傍聴を認めてはどうか」などの意見が相次ぎ、自民クラブ所属の3名の内1名のみが反対を表明（ただし、決まればそれを邪魔はしないと表明）、この議論を踏まえて委員長が許可したものです。
小矢部市議会では、条例で「委員長の許可」で傍聴できることになっていますが、これまで報道機関以外の市民には傍聴をかたくなに拒んできました。県内では隣の砺波市をはじめ富山市、高岡市、魚津市、黒部市、滑川市で既に市民の傍聴を認めています。氷見市でも委員長の許可で可能です。ようやく小矢部市議会でもその1歩が記されたといえます。
赤旗読者通信 1997年6月15日号より
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2009年2月8日号