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障害者自立支援法の見直し
国に、利用料の１割負担制度の廃止を求めよ
砂田市議の12月議会報告(3)
砂田市議 障害者自立支援法は、小泉内閣の「構造改革」路線によって、社会保障費削減を最大の狙いにつくられた。国民の反対で、いったんは廃案になったものの、郵政解散のどさくさで復活させられたものだ。
これには、憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点はまったくない。
障害者自立支援法の見直しまであと半年。障害者福祉に憲法と障害者権利条約（すべての障害者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別することなく保障する）を活かすべきだ。
憲法と障害者権利条約を
活かしたい
民生部長 憲法の精神が生かされるのは当然で、障害者権利条約は、障害者福祉を推進する基本的な指針になる。
障害者自立支援法施行後、現実と法とにさまざまな矛盾が生じ、福祉現場からの切実な声を受けて現在、見直しがすすめられているが、障害者の人権と生活を守る見直しとなることを望む。
利用料１割負担
現場も廃止を求めている
砂田市議 憲法の立場からみれば、利用料の応益負担（１割負担）制度は部分的な手直しではすまない。障害者福祉サービスを利益だと見なして利用料を取るので、障害が重ければ重いほど負担が増えることになる。これはひどい制度だ。共産党国会議員団の調査によれば、事業所の７割がこの廃止を求めている。小矢部市としても、国にこの廃止を要求すべきではないか。
民生部長 利用料が過度の負担とならないよう、本市単独で居宅介護における利用者負担を半額とし、市民税非課税世帯の排泄管理支援用具の負担も半額としている。
利用者負担のあり方は見直しのなかでも大きな焦点となっているが、障害者とその家族のくらしをしっかり受け止めたより現実的な制度になることを望む。
政党助成金を
１割負担廃止財源にまわせ
砂田市議 １割負担の廃止に必要な財源は約３２０億円。共産党以外の政党が分け取りしている政党助成金３２０億円を廃止すれば足りる。政党助成金を廃止して、１割負担廃止財源にすべきでないか。
民生部長 政党助成金制度創設の趣旨など別の観点からの問題もあり、障害者負担という課題だけをとらえて一概に論ずることはできない。
ＮＨＫ受信料
免除制度の周知徹底を
砂田市議 障害者に対するＮＨＫ受信料の免除が１０月１日から拡大されたが、現在の利用状況とこの制度の周知・活用についてはどうか。
民生部長 現在の利用状況は、全額免除が９月までの５世帯（身体障害）から１４世帯（新たに身体障害８世帯、精神障害１世帯）に、半額免除が１０世帯（身体障害）から２７世帯（新たに身体障害１７世帯）に。今後もケーブルテレビや民生委員、児童委員をはじめ障害者団体、福祉施設関係者などを通じてＰＲするなど周知に努めたい。
紹介
ＮＨＫ放送受信料の
新しい免除基準（市ＨＰより）
【全額免除】
○「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯にいて、世帯全員が市町村民税（住民税）非課税の場合に、全額免除。
＊従来の「身体障害者」「重度の知的障害者」から対象を拡大。
＊生活状態の条件を生活保護費並みから「市町村民税非課税」に。
【半額免除】
○視覚・聴覚障害者が世帯主の場合に、半額免除。
＊視覚・聴覚障害者の免除基準の変更はなし。
○重度の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）が世帯主の場合に、半額免除。
＊従来の「重度のし体不自由者」から対象を拡大。
【手続き場所】
社会福祉課・健康福祉課（小矢部市総合保健福祉センター内）
【手続きに必要なもの】
障害者手帳・印かん（認印）
イベント会場の
バリアフリー化を
砂田市議 花菖蒲祭りに車いすで参加した方の話を聞いたが、車いすでは移動が困難で（駐車場からイベント会場までの砂利道、会場をめぐる園路との段差）、「もうあんな所に行きたくない」と言われた。クロスランドへ入るにも車いすでは大回りしないと中に入れない。
施設のバリアフリー化を進めるとともに、各種イベント時でも、障害者の社会参加を阻むことがないか、あらためて点検し、改善を図るべきだ。
産業建設部長 花菖蒲祭りでのアスファルト駐車場において車いす等の障害者用駐車スペースがわかるよう場所を確保し、障害者の方々の社会参加に支障をきたさないように対応したい。また、各種イベントでも障害者の方々の優先駐車スペース、観覧席、出入り口や案内看板など障害者に十分配慮したバリアフリー化に努め、イベントの企画段階から十分点検調査し配慮したい。
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2009年1月11日号