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食健連がシンポ
｢食の安全と農業｣
参加者の感想から
国民の食料と健康を守る運動富山県連絡会（小林定雄代表）は14日、砺波市内で「食の安全と農業」をテーマにシンポジウムを開きました。山本博史氏（東洋大講師）の講演の後、砺波商工会議所五島辰夫副会頭、酪農家の長井節子氏、ＪＡとなみ野北村竹司生産企画課長らがパネラーとして発言しました。
参加した小矢部市内の方から、感想を寄せてもらいました。
高くても 生産費に見合った価格を受け入れねば
当日は師走の寒空で雨降りだったが、会場は満員だった。
はじめに、東洋大講師の山本博史氏の「米をめぐる内外情勢と私たちの暮らしを考える」と題する講演があった。
綿密に準備したレジュメと資料を駆使して、特に米の自給率についての考察は深く鋭いものがあり、説得力があった。戦後からの米政策の変遷も語られ勉強になった。ＷＴＯ協定が、いかに自給率低下に悪影響を与えているかを知った。講師は押し売り協定だと断じた。国内農業が如何に破壊されてきたか、世界でもこんなに食料自給率が下がり続けている国は無い。ヨーロッパの国は逆に上がり続け、１００％超えのイギリス(穀物自給率)、フランスなどをもっと見習わないと。
私も一消費者として、安心安全のために地産地消に関心を持って、少し高くても生産費に見合った価格を受け入れて、生産者を支えることも大事でないかと思った。一方で国民が国内産、地元産を高くても買えるように「貧困と格差の問題」も政治が解決するようにという視点が大事だと、講師は言われた。農民の立場では、作って採算が合う価格保障を国がすることなしに、後継者不足は解決しないと発言があった。
パネリストの砺波の酪農経営者は、後継者がいる酪農家でも見通しがまったく立たないので辞めていって、今５軒しか酪農家がいないという。このままでは皆さんに牛乳が届かなくなりますよといわれた。
パネリストが他にＪＡとなみ野課長さん、商工会議所副頭取（スーパー経営者）など、多彩な顔ぶれでそれぞれの視点からの切り口が新鮮でとても参考になった。(Ａさん)
50年経ったら自給率半分の日本
いろんな方の話を聞けて良かった。
50年経ってみたら食料自給率が半分、米の消費量も半分と、数字ではっきりと示されたが、他の国がみんな自給率を伸ばしているのに、日本だけこんな状態ではたいへんだと思った。
会場から農協について「葬儀や保険も経営的には必要かも知れないが、農協が本来の仕事をしていないのではないか。」という注文があって、それをさえぎる罵声も飛んだ。農民連の方がその後をうまくまとめてくれたから良かったものの、ちょっと残念だった。
生産者と消費者が集まって話し合い、お互いに理解し合うことができたと思う。いろんなことを知って、理解し合うことが一番大切なことだと思った。 （Ｉさん）
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2008年12月28日号