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雇用促進住宅
入居者の居住権を守れ
12月議会、砂田市議の一般質問より
雇用促進住宅買い取りは
砂田市議 雇用促進住宅の買い取り条件について、どのような提示があったか。
また、市の対応は。
産業建設部理事 市として雇用促進住宅を管理している雇用能力開発機構に対し、施設の存続、入居者への周知などを申し入れ、一部入居期間延長などの措置がとられた。９月に雇用促進住宅に関する検討委員会を設置し、現地視察を行うなどその対応について協議している。
現在のところ、譲渡価格については、不動産鑑定評価額の２分の１（半額で埴生の小矢部宿舎の場合約１６５０万円、津沢宿舎２９５５万円）との提示を受けている。
入居者の強い要望
「市で購入して欲しい」
砂田市議 入居者と懇談の場を持ったが、「市で購入して、安心して引き続き住めるようにして欲しい」と
強く要望された。市はこれにどう答えるのか。
市としては
購入しない方向
産業建設部理事 今後の施設老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれることや建物の解体、撤去費用の問題があり、検討委員会としては譲渡を受けないことが適当と考えている。
転居先確保
支援策を研究
産業建設部理事 退去される方の住み替え先として市営住宅への転居を優先的に進める方策も考えられるが、現在入居可能な市営住宅は少なく、その受け入れは限定的にならざるを得ない。
一方、当市においては民間住宅には相当数の空き部屋があり、検討委員会では良質な民間賃貸住宅の情報提供や、転居を余儀なくされる低所得者、高齢者に対して民間賃貸住宅利用を前提とした支援の仕組みについて研究している。
住宅を大改修したばかり
国の責任で存続を
砂田市議 国で責任を持って存続をすべき。
入居者との懇談会では、「１年半前には住宅の大改修をして台所、風呂、給排水管を取り替え、耐震補強も行った。入居者大募集の大きな看板も掲げて募集した。せっかく直したのに、廃止とは勿体ない。」「特殊法人が高級官僚の天下り先になっていると批判されているが、それを正すことと特殊法人が経営している雇用促進住宅を廃止することとごっちゃにするな。」という意見が出され、怒りの声が聞かれた。
国の動向を注視したい
産業建設部理事 全国市長会の平成２１年度国の施策及び予算に関する要望でも入居者に対して十分説明を行った上で転居先を確保することや、退去までに十分な期間を設ける、廃止期間の延長、自治体の財政を考慮の上無償譲渡とすることとの要望が提出されたとのことであり、今後の動向を十分に注視したい。
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2008年12月21日号