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国のメタボ健診に批判続出
国保運営協議会
１２月１日に開かれた国保運営協議会では、自民・公明政府がすすめるメタボ健診に、批判が続出しました。
「メタボ健診（特定健康診査）で検査項目が減らされた。これでは病気の早期発見につながらない」、「メタボ健診の実施割合が低いと、市町村国保から７５歳以上の後期高齢者医療制度への負担金を増やすのは筋違いだ」、「小泉内閣の医療制度改革が悪いのだ」などなど、専門家からもきびしい批判が出されました。
解説 メタボ健診
これまで小矢部市が行ってきた健康診断は病気の早期発見を目的にしていましたが、今年から実施したメタボ健診は、肥満による慢性疾患を防ぐことに目的を絞っており、診査項目を大幅に縮小。眼底検査も心電図の検査もなくしています。
成績が悪いとペナルティ
さらに問題なのは、この健診の受診率、保健指導の実施率、メタボの改善割合に、国がそれぞれ数値目標を決め、その達成の状況に応じて後期高齢者医療制度への市の負担金を１０％の範囲内で増減することです。この実施は５年後ですが、それまでに受診率６５％（９月末現在で小矢部市国保は５１．０６％）、受診者のうち保健指導を受けなければならない対象者の４５％（同じく６．１４％）が保健指導を受けること、保健指導を受けた人のうちメタボが改善された人を１割以上とすることが目標です。これが達成できないと、ペナルティーとして小矢部市国保の負担が増やされる仕組みです。
出産一時金の引き上げを答申
国民健康保険に加入している人が出産したときに３５万円の出産一時金が国保から支払われていましたが、来年１月１日からそれを、最大で３８万円まで引き上げることになります。
市長がそのための条例改正を諮問したのに対し、国保運営協議会はそれを認める答申をしました。条例改正は１２月議会に提案される予定です。
この引き上げは、産科医療補償制度が創設されることに伴い、産科医療機関の支払う保険料分が出産費用に上乗せされるため、その値上げ分を補填するためのものです。これにより出産する家庭に実質的な負担増が無いようにします。
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2008年12月7日号