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ゲリラ豪雨から農地を守る
庄川左岸・農地防災事業
国営総合農地防災事業として「庄川左岸地区」（高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市）で、豪雨災害から農地を守るために排水路の改良新設、洪水調整池の設置をする事業が計画されています。11月5日の市議会産業建設常任委員会に報告がありました。
市内では源多良川改修など
農家負担 なし
近年ゲリラ豪雨や農地の減少・宅地化（４０年間で農地２８％減少）のせいで農地が冠水し農作物に被害が出ています。このため１５年に一回程度発生する確率の豪雨災害に対応できる計画として、排水路などの改良を行うものです。
事業費は国営で２７０億円、県営で２３０億円、合計５百億円の予定です。工期は国営が２００９年度から２０１７年度まで、県営が２０１０年度から２０２３年度までです。関係住民の地元負担はありません。
小矢部市で関係するのは正得地区、松沢地区、若林地区、水島地区、津沢地区です。
国営で行うのは岸渡川に合流している源多良川の改修で正得地区七社町内を通り、そのすぐ上流部（砺波市高波）に調整池を設けます。計画によると七社町内では源多良川の川底を現状より８０センチ下げるため、川幅をひろげることになります。
全地権者の同意率
県の判断「90％以上が必要」
事業を進める手順として、この計画の概要は小矢部市役所で１１、１２月に公告・縦覧が行われ、意見のある者は申し出ることができます。来年１月中旬から３月上旬にかけて、関係者の同意を集め、農林水産大臣に申請することになります。
法律の上では関係者の同意は大字ごとに３分の２以上の同意が必要となっていますが、富山県は９０％以上の同意を目標としています。
砂田市議が委員会で、その理由を問いただしたところ、「県は事業を成功させるためにはそれだけの同意がないと難しいと判断している」からだそうです。
変だぞ！駅南土地区画整理事業
３分の２以上の同意で
ＯＫ？
農地防災事業は関係者にとって水害から守るというメリットは目に見え、地元負担もないのに、県は同意率９０％以上が成功の鍵だというのです。
一方、石動駅南土地区画整理事業は地権者にとって、新幹線が横切るだけで土地の値上がりを見込めないにもかかわらず、土地を無償で平均３５％も提供しなければなりません。それなのに県は、同意率が３分の２を超えていればよいとして８１％で事業認可をしました。この同意率は、これまで小矢部市で実施した土地区画整理事業の同意率９８％に比べても異常に低いものでした。
「規制緩和」一辺倒の
自民・公明政治と
県の責任が問われる
小泉内閣による規制緩和によって、これまで県が持っていた同意率９０％以上と言う目標を切り下げなければ、この区画整理事業は実施できなかったのです。
規制緩和一辺倒の自民・公明政治のツケが市民に押しつけられたのです。
区画整理事業を認可した県の責任も問われます。
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２００８年１１月３０日号