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砂田喜昭 2008年11月16日更新  
知事退職金、10%カット
県民の目を気にして

 石井知事は知事選挙後最初の専決処分で、知事退職金を10%カット、副知事、教育長などの特別職も5%減額しました。これで節約できる金額はわずか630万円ですが、初めてのことです。
 桜井小矢部市長が選挙公約で退職金を返上するとし、当選後の市議会でもこれを確認していることに比べると、たしかにポーズに過ぎないとの見方もできます。知事など特別職の場合、勤続月数に報酬月額を掛けて退職金額を算出します。労働者の退職金が勤続年数を掛けて算出するのに比べ、12倍というべらぼうな金額になります。こんどの見直しは、この算出方法の根幹には手を触れないものです。これでは、報酬の二重取りとの批判は免れません。

「知事退職金は多すぎる」
  市民オンブズ小矢部が 批判の火の手をあげた


 しかし、知事選挙で米谷知事候補と民主勢力に、わずか4年間で4千万円を超える退職金を受け取ることをきびしく批判されたことが、一部カットに踏み込んだ背景にあると見られます。
 知事退職金への県民の批判は、市民オンブズ小矢部が3年前に火をつけました。条例に基づかない退職金支出は地方自治法違反であると裁判に訴え、最高裁まで争いました。
 市民オンブズ小矢部は裁判をたたかうとともに、富山、高岡駅前での署名宣伝行動、労働組合や市民団体への共同の呼びかけ、マスコミへの働きかけなど世論を盛り上げながら、運動の輪を広げました。こんどの県知事選挙にあたっても、知事退職金返上を米谷候補の政策に掲げるよう要望し、争点の一つに押し出しました。
 国民が声を上げ、共同の輪を広げるなら、政治を動かせることを示した貴重な経験です。




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