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国民健康保険
子どものいる世帯から
保険証を取り上げないで！
県内で国保税の滞納を理由に、中学生以下の子どものいる世帯から国民健康保険証を取り上げているのが１６４世帯、２４１人に上ります（９月１５日現在）。県議会で日本共産党の火爪弘子県議が質問し、明らかになりました。
子どもの保険証取り上げ
小矢部市 小学生以下はゼロ
小矢部市では中学生がいる１世帯が該当していますが、小学生以下の子どもがいる家庭から国保証を取り上げている家庭はゼロとなっています。
小矢部市は、国保税の滞納者でも、２０００年１０月１日施行の「小矢部市国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱」第５条で、子ども医療費助成制度やひとり親家庭、重度心身障害者の医療費助成制度、原爆被爆者などには資格証明書を交付しない（つまり国民健康保険証を交付する）ことを決めています。
解 説
全国で３万３千人
住民運動などで、取り上
げ止める自治体広がる
親が国保税を払えないために国民健康保険証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３万２９０３人にのぼることが１０月３０日、厚生労働省の調査でわかりました。何の責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。
実態調査は、日本共産党などが求めていたもの。｢無保険｣の子どもの全国調査は初めてです。
資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口で医療費の全額（１０割負担）を支払わなくてはなりません。このため受診抑制や治療中断などが起き、深刻な問題となっています。
国民健康保険証の取り上げ＝資格証明書の発行は、１９９７年の国保法改悪（自民、民主、社民の各党が賛成）で市区町村に義務づけられて以降、大幅に増えました。しかし、災害や病気、失業など「特別な事情」がある人は対象外で、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。このため、機械的に資格証明書を発行する自治体がある一方で、住民の運動などで、発行をやめる自治体が広がっています。
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2008年11月９日号