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砂田市議 請願４件に賛成
自民党は３件に反対
議会に出された請願４件も最終日に議論されました。「生産資材価格高騰に関する請願」（請願者・いなば農協）、「燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願」（請願者・農民連小矢部班）、「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」（請願者・農民連小矢部班）、「消費税増税に反対する請願」（請願者・消費税をなくす会）です。
砂田市議はすべての請願に賛成しましたが、自民党所属市議らはいなば農協が出した「生産資材価格高騰に関する請願」には賛成しましたが、残り３件に反対し不採択としました。砂田市議の賛成討論を紹介します。
砂田市議
「燃料、肥料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願」に賛成
砂田市議は「稲作農家の『時給』がわずか１７９円」と指摘し、これに追い打ちをかける投機マネーによる生産資材の高騰で、多くの稲作農家が生産コストを下回る状態が続き、大規模農家も借金返済と資材高騰に苦しんでいると、一刻も早い救済を訴えました。
党利党略の自民党
同じ趣旨の請願に態度が違う
その上で、砂田市議は「市議会の自民党所属議員が、同じ趣旨で、いなば農協が出した請願には賛成し、この請願には反対。全く理解できない。自民党所属議員のこのような態度は、自民党の一党、一派の利益になるかどうかだけしか眼中になく、すべての農家と安全な食料を願う消費者の利益など見向きもしないということの表れだ。」と批判しました。
砂田市議
「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」に賛成
第一に、食の安全を確保するためだ。「三笠フーズ」などによる、汚染米を、米転がしによって食料に混入させられていた問題は、重大だ。今渦中の三笠フーズ、浅井、太田産業、島田化学工業の４業者が国から買った汚染米の８割が輸入米だ。
第二に、世界の食糧危機に貢献することになる。ミニマムアクセス米７７万トンの輸入を停止すれば、世界中で飢えている人々の救済につながる。
第三に、日本の食料自給率向上のためにも米の輸入を停止することだ。米を輸入しながら『減反』を農家に押しつけるなどとんでもない。ＷＴＯ閣僚会議が決裂したが、発展途上国と世界的な穀物メジャー（アメリカを中心とする多国籍大企業・穀物商社）の利益が対立し、食料主権を掲げる動きが世界的な流れに。アメリカ言いなりはもはや世界で通用しない時代に入ろうとしている。
日本と世界の食糧危機を打開するために、この請願に賛成を。
砂田市議
「消費税増税に反対する請願」に
賛成討論
社会保障財源に消費税をというが、これまで２０年近く消費税を納めてきたのに、福祉は悪くなる一方だ。消費税が大企業減税にまわったためだ。
社会保障財源
軍事費など
無駄を削減
社会保障財源には、第一に、あらゆる無駄遣いを止めて、それを財源に充てることだ。最大の無駄が年間５兆円に及ぶ軍事費。条約上出す義務のない米軍への「思いやり予算」に年間２５００億円も。これをやめれば、毎年社会保障予算を２２００億円ずつ削らなくて済む。
イラクとアフガンでの米軍の戦争支援に、１５００億円も油をタダで提供。このお金があるなら、燃油高騰に苦しむ農家への直接支援もできる。
政党助成金に３２０億円もつぎ込んで、日本共産党以外で分け取りしている。自民党、民主党などは盛んに「官から民へ」などと言っているが、自分たちこそ「国営政党」でないか。日本で障害者福祉の１割負担を撤廃するのに、いくらの予算が必要か、ちょうど３２０億円だ。政党助成金を廃止すれば、障害者福祉の応益負担をやめさせられる。
大企業に
応分の負担を
第二には、大企業や大資産家など、一番儲かっているところに、儲け相応の負担を求めることだ。
大企業の利益は、１９９０年度には１９兆円だったのが、２００６年度には３３兆円。あのバブルの絶頂期の１・７倍の利益をあげている。ところが税金は、大企業減税をやってきましたから、横ばい。トヨタは、ほぼ同じ時期に、もうけは２・２倍、世界一の自動車企業になった。ところが税金は逆に８割に減っている。大銀行の大手十三社の年間の所得は２兆９２１８億円。ところが払っている税金は、いろいろな減税の仕掛けで、たったの１１６９億円。税率４％。消費税より税率が低い。
私たちは何も大企業をつぶせといっているのではない。儲かっているのなら、それ相応の負担をさせようということだ。ゆきすぎた大企業・大資産家減税を元にもどせば、財源は七兆円くらい出てくる。消費税増税なしで、福祉の充実は可能だ。
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2008年10月5日号