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雇用促進住宅廃止問題
市側 住宅買取り・住み替え者の家賃補助など総合的に検討したい
退去期限の延期（厚労省表明）
を、入居者に早く知らせて
（砂田） 厚生労働省は９月９日、日本共産党国会議員団に対して、①入居者に年内中の退去を求める通知を出さない。②入居者に説明会を開くとともに退去困難な事情がある場合は２０１０年１１月末まで退去の延期措置をとること。③その時点でも転居が困難な場合について柔軟に対処すると表明。
心配されている入居者のみなさんに、市としてもこの方針変更を知らせてほしい。
政府は雇用促進住宅を廃止するという閣議決定そのものは撤回していない。ひきつづき国に廃止の白紙撤回を求めていくとともに、２年間延期された機会を捉え、入居者の居住権を守る対策を具体化していただきたい。
現入居者の居住権を守れ
～低家賃で、小矢部市に住み
続けられるように～
（砂田） 現入居者の居住権を守ってもらいたい。 雇用促進住宅に比べると、民間の家賃が高すぎて転居できない人が多い。これを解決するために、民間アパートの家賃補助や低家賃公営住宅の増設などが考えられる。
小矢部市が人口増対策を重点にしていることからしても、この課題は重要。
雇用促進住宅買い取りについての考え方は
（産業建設部理事） 既存の入居者は廃止に伴う住み替えの心配や不安が大きいと思う。住宅を管理している雇用・能力開発機構に対して入居者への説明会を求めている。
公営住宅については、現状では募集可能な市営住宅の空き家が少ないことから、すべての退去者の受け皿としては機能しない。
今後、既存入居者の対策、および雇用促進住宅の買い取りについては、建物の状態や譲渡価格、および民間賃貸住宅市場の動向や適切な情報提供など考慮しながら、関係課によるプロジェクトチームを立ち上げ、総合的に検討していきたい。
いろいろな問い合わせについては、説明会の開催、あるいは定期借家契約者には再契約の可能性など、わかり得る情報について説明している。
（砂田）再質問 小矢部市は買うつもりがないという新聞報道があったが、そういうことは断定していないということか。
（桜井市長） 売却価格についてはまだ伺っていない。したがって提示があった時点で、買い取るかどうかを含めて検討していきたい。
家賃補助ができるかということも考えていかなければならない。
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2008年9月21日号