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雇用促進住宅廃止問題
一方的退去させるな
共産党 雇用・能力開発機構 富山 へ申し入れ
雇用促進住宅廃止問題で日本共産党富山県委員会は９月１日、雇用・能力開発機構富山（高岡市八ヶ、以下機構富山と略記）を訪れ、「一方的な廃止決定を白紙に戻すこと」「入居者説明会を全住宅で複数回開催し、入居者の意見を聞くこと」「居住権を保障すること」などを申し入れました。応対したのは山下博文所長、鈴木総務課長です。
 この申し入れは県内の雇用促進住宅入居者の声を聞いてその実現を求めて行ったもので、小矢部市から砂田喜昭市議ら３名が参加しました（写真）。
厚労省 「契約拒絶通知」を訂正
「一方的退去はさせない」
この問題では８月２６日、日本共産党国会議員団が舛添厚生労働大臣に申し入れ、大臣が「一方的退去はさせない」と約束し、契約終了期限は１年延長されました。（２面の「しんぶん赤旗」記事参照）
機構富山 方針変更知らず
今回の機構富山への申し入れはこの動きも受けて行ったもので、砂田市議は「小矢部宿舎（埴生）で来年１月に契約打ち切りを通知された人に、延期になったことを知らせるべきだ」と指摘。センター側には厚生労働省の方針変更が伝わっていなかったので、「直ちに厚生労働省に確認すべきだ」と申し入れました。
その後、機構富山から「その通りだったが、まだ文書による通知が届いていないので、それを待って入居者に方針変更を伝える」と連絡がありました。
自治体への売却 鑑定価格の半額
雇用促進住宅の自治体への売却について機構富山側は「条件としては１０年間公営住宅として使うこと、自治体側の希望をなるべく１０月までに返事して欲しいとお願いしている。それを受けて入居者説明会を開いていく」と述べました。売却の場合の希望価格は、土地建物の不動産鑑定価格の２分の１とのことです。
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2008年9月7日号