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砂田喜昭 2008年7月7日更新  
日本共産党砂田市議の 6月議会報告(その4)
後期高齢者医療制度は廃止を
請願に 砂田市議 賛成討論

 6月議会最終日18日、日本共産党の砂田喜昭市議は市税条例の一部改正に反対し、教育予算の拡充を求める請願と、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める請願に賛成し、それぞれについて討論しました。しかし、二つの請願は、自民党所属市議15名が反対し不採択となりました。

 4月に後期高齢者医療制度が実施されて、全国各地でこの制度に対する怒りの声が渦巻いています。

75歳で医療に差別

 この制度の最大の問題は75歳を超えたら後期高齢者だとして、これまでの医療保険から強制的に脱退させ、後期高齢者だけの医療保険に囲い込むことにあります。
 75歳以上の人口が増えれば増えるほど、2年ごとに保険料を引き上げていく仕組みになっています。団塊の世代が75歳になる頃には保険料は2倍以上に跳ね上がります。
 しかも、75歳以上になると、受けられる診療に差別が持ち込まれます。健康診断も医者にかかっていたら、受けなくて良いそうです。厚生労働省の説明は、七十五歳以上のお年寄りは、病気にかかりやすいし、治療が長引く、やがて避けがたい死を迎える、そういう人々に医療費をたくさんかけるのはもったいないというものです。「医療費削減先にありき」で、そういう人々に差別医療を押し付ける。ここに国民は怒っているわけです。

社会保障財源 は
政党助成金、
米軍への思いやり予算を削り
大企業、大資産家への減税の是正で


 社会保障の財源は、政府が手を付けようとしない聖域となっているところにメスを入れるべきです。政党助成金は毎年320億円ももらっているが、これはすぐになくしてしまうべきです。在日米軍への思いやり予算2083億円もすぐにカットすべきです。また、この間庶民には大増税を押しつけながら、大企業や大資産家へこの10年間で7兆円も減税しましたが、これらの儲けている大金持ちに応分の負担を求めるべきです。

民主党の審議ボイコットは 
     許せない


 参議院では廃止法案が通りましたが、衆議院では、民主党などが審議ボイコットを行っていて、審議にすら入れません。提案者が審議拒否をするなど前代未聞のことで、共産党は1党でも趣旨説明、質疑に応じるとしていますが、民主党はこれも認めようとしません。
このような状況の下で、小矢部市議会が後期高齢者医療制度廃止を求めることは、大変重要です。

市税も年金から天引き

来年10月から


 砂田市議 
  反対討論


 来年10月から65歳以上の公的年金を受けている人の市・県民税を、年金から天引きすることになります。
 介護保険料、後期高齢者医療保険料に加え、市県民税も天引きするというのです。「年金がなくなってしまうではないか」と怒りの声が寄せられています。

株で稼ぐ高額所得者には
        減 税


 その一方で、株で稼ぐような高額所得者には、本来の税率が20%のところ、半分の10%に引き下げる措置をさらに3年間延長し、そのうえ株の売り買いで損失が出たら、その損失を配当金額から差し引いて税金をおまけしてあげるという優遇制度を創設するというのです。
 高齢者からは税金を年金から天引きし、株で稼ぐ高額所得者には法律を変えて税金をうんとおまけすることが許されてよいのでしょうか。
 こんなひどいことをやったのが自民党と公明党の政治です。政府が地方税法を改悪して、地方に強制したことが問題ですが、それを市議会にかけず専決処分で市長が勝手に決めてしまったことは認められません。

教育予算拡充を
国に働きかけて


請願に 砂田市議 賛成討論


 小矢部市は小学1年生の30人を超えるクラスに独自に支援講師を配置している。子どもと親の相談員も独自に配置し、子どもや先生、父母にも歓迎されている。しかし、一自治体の財政ではなかなか常勤にできず、二校掛け持ちや短時間勤務で、子どもも先生も講師の顔を覚えられない。熱心な相談員はサービス残業をせざるをえない。
 これを改善するには国が教育予算を拡充することが肝心です。
 学校の耐震化にもたくさんの予算が必要です。

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