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市内全域水洗化
第６次総合計画で目標年次を明確に
日本共産党砂田市議の ６月議会一般質問より（その３）
砂田喜昭市議は、第６次総合計画をつくる今年こそ、市内全域を水洗化する目標年次をはっきりと持つべきだと主張し、そのためにも散居村では市が合併処理浄化槽を設置し、維持管理も市で行う「浄化槽市設置型」にも取りかかるべきでないかと質問しました。
浄化槽市設置型にも取り組もう
砂田市議 ２００４年１１月に行政視察した綾部市、武生市では年次目標を設け、その手段として市設置型の合併処理浄化槽方式を取り入れている。市設置型の場合、地域ぐるみで設置について話し合い自治会単位で市が設置をすすめる。国の交付金制度では個人設置型より、市設置型の方が、個人負担が少ないというメリットもある。
浄化槽市設置型 …
維持管理も市が責任を持つ
現在、市は、合併処理浄化槽を設置する人に補助している。しかしこの維持管理は各個人に任されており、浄化槽の清掃が定期的に行われないおそれがある。浄化槽市設置型ならこの問題を改善できる。
既に個人で設置された合併浄化槽は、市に寄付してもらい、維持管理を市が責任を持つようにすれば、設置者も助かる。維持費を比較すれば、合併処理浄化槽の維持管理費は年間８．１万円（国のマニュアルによる標準経費）で、市の下水道使用料は、月２５立方メートルの水を使用する平均的な家庭では年間４万５千円。市設置型の利用料金を下水道使用料金に合わせたとすれば、その方が安くなる。
人口減少を見込み、
すみやかに
計画、整備手法を見直す
産業建設部長 現在国においては、人口減少のもとでの下水道計画手法のあり方について、全体計画の策定見なおしや合併処理浄化槽をふくむ機動的な整備手法を、指針やマニュアルで提示する予定だ。
市においても県の上位計画に合わせて、すみやかに人口減少を見込んだ適切な財政見直しにあわせた計画や整備手法の見なおしをすすめる。
それまでの間、現在の公共下水道事業、特定環境保全公共下事業、合併浄化槽個人設置型事業で引き続きすすめ、未整備区域の整備を進めていきたい。
単独浄化槽から下水道、合併処理浄化槽への切り替えの現状
トイレだけの浄化しかできない単独浄化槽では、台所や洗濯、風呂などの生活雑排水が浄化されず、河川に垂れ流しています。環境対策としても、これを下水道や合併処理浄化槽に切り替えることが急がれます。
| （表1） 単独浄化槽の切り替え状況 |
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単独浄化槽 |
合併処理浄化槽 |
| 2003年度末 |
3,447基 |
563基 |
| 2007年度末 |
3,034基 |
692基 |
| 増減 |
−413基 |
＋129基 |
| （表2） 汚水処理人口普及率の変化 |
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汚水処理人口普及率 |
汚水処理人口普及率 |
| 2003年度末 |
6１．4％ |
6１．4％ |
| 2006年度末 |
6７．4％ |
6７．4％ |
| 増減 |
＋6．0％ |
＋6．0％ |
市の全人口に占める水洗化した人口の割合（合併処理浄化槽を含む）
現状のままではいつになったら市内全域水洗化を完成させられるか見通しがありません。市当局は整備計画、手法を「すみやかに」見直すとしましたが、水洗化完成目標年次を第６次総合計画ではっきりさせることが大切です。
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2008年6月29日号