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道路特定財源の暫定税率廃止
小矢部市の減収見込み 2.3億円
市当局「国が責任を持って補填されるものと思う」
議員懇談会に市当局より、道路特定財源の暫定税率廃止による小矢部市の減収見込みが2.3億円になることが報告されました。
使途が決められている国の交付金では、道路整備、消雪工整備、道の駅整備などで8628万円の減収が見込まれ、市が自由に使える一般財源として約1.5億円の減収になるそうです。
4月発注工事
予定通り
今後の見通しについて市当局は「暫定税率廃止が1ヵ月で済めばさほど大きな影響がないが、そうでない場合も国が責任を持って補填されるものと考えている」と述べました。また「農林課、建設課で4月に発注予定の工事は予定通り発注するよう指示をしている」「国の補助事業については国が認めてくれるまで遅れることになる」と述べました。
砂田市議
減収は
地方交付税で補填
「駅南土地区画整理事業を凍結すれば、
市民生活に影響を出さずに済む。」
砂田市議はこれに関して「暫定税率の廃止を歓迎する。これで減収になるものは、本来地方交付税で4分の3が補填される仕組みになっている。これを機会に、石動駅南土地区画整理事業のような住民に歓迎されていない事業を凍結・中止すれば、市民生活に影響は出さないですむ。」と述べました。
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