|
価格保障で自給率５０％回復
〜共産党の農業再生プラン学習会〜
日本共産党小矢部市委員会は４月４日、党の農業再生プラン学習会を農村環境改善センターで、境欣吾共産党県委員会農漁民部長、前砺波市議を講師に開きました。スライド（パワーポイント）を使った説明は、参加者にわかりやすく、好評でした。
参加者の声
食料自給できる国へ
参加者からは
「屑米や他用途米が主食用にまわされていることに腹が立つ」
「ブラジルなどでバイオ燃料をつくるために森林を伐採しトウモロコシを植えているが、かえって二酸化炭素を増やすことになっていることがわかった」
「世界では食べ物を食べられない人が何億人もいるのに、食べ物をバイオ燃料に使ってよいのか」
「日本は世界中から食料を輸入しているが、その運搬に使うエネルギーを考えると、地球温暖化対策に逆行している」
などの意見が出されました。
境欣吾さんの訴え
境欣吾さんはつぎのように訴えました。
(1) 米１俵 １万８千円以上に
「共産党は、少なくとも食料自給率５０％以上を実現させたい。農業再生のカギは農産物の価格保障だ。米の米生産費を償う価格保障として 当面１俵１万７千円の生産費を下回ったら不足分を補助することを提案している。また、農業の環境保全機能に注目して、１０ａあたり１万円の所得保障を行う。これで米１俵１万８千円を保障する。転作もやる必要があるが、麦・大豆も価格保障で支援する。」
(2) 価格保障予算
４千億円の増額で可能
「その財源は価格保障・所得保障予算を農業予算の中心に切り替えることで可能だ。現在、価格保障予算は５４００億円だが、それに４０００億円追加すれば可能だ。そのためには、農業土木予算６７００億円の削減・見直しや、小泉内閣以来削減された農業予算の復活で対応できる」
砂田市議は「参議院で自民・公明が半数を下回ったことで、ガソリン税の暫定税率をなくし、値下げができた。『政治は変わらない』とあきらめることはない。農家と消費者が共同すれば、農業の再生も可能になるだろう。」と、農業再生プランを実現する決意を語りました。
|
|
|
２００８年４月１２日号