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３月議会 一般質問より その1
３月議会で日本共産党の砂田喜昭議員が行った一般質問のうち後期高齢者医療制度、地球温暖化対策、全国いっせい学力テストについて紹介します。
後期高齢者医療制度の中止を
砂田市議
① 政府は４月から実施を強行するが、細部がほとんど知らされていない。医師が、７５歳以上の高齢者に同意の上で「大病をしても簡単な治療でよい、延命治療はしなくてよい」という誓約書を書かせると、診療報酬が余計に払われる仕組みも企まれている。
市は、１０人以上が集まるところへいつでも出かけるといっているが、そのことも知らないという人が多い。そこで、あらかじめスケジュールを明らかにした説明会を開催してはどうか。
② 説明会で出された市民の意見、怒りの声を国へとどけること
③ 先月２８日に野党４党が共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出した。３月５日には４野党が廃止を求めて集会を開き、共産党の小池政策委員長は「世界に例のない７５歳以上差別の制度は廃止しかない」と訴え、民主党・鳩山幹事長は「お年寄りは死ねという制度だ。つぶすしかない」、綿貫民輔氏が代表を務める国民新党の代表も「政府は人の命より国家財政を大事にしている」とそれぞれ廃止への決意を表明した。
昨年の参院選で与野党逆転した情勢のもとでの動きで、小矢部市としても、国に後期高齢者医療制度の中止を求めていただきたい。
桜井市長
昨年６月から各種団体へ出向き２２回の説明会を開いてきた。今後、３月末まで９回予定している。新年度以降も新たな説明会も含めより丁寧に積極的に開催していきたい。
出されたご意見については広域連合等と十分協議しながら、まずは、円滑に推進していくことが大切である。
地球温暖化対策を
砂田市議
市民の間でも関心が高く、テレビなどでは市民１人１人が家庭でできる努力を呼びかけているが、日本の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量（約１２億８４００万トン）の５割を国内１８１の事業所が占めている。これに比べて全家庭から出る量は総排出量の２割でしかない。
ヨーロッパで実際に行って成功しているように、政府が大企業に排出削減目標を持たせ、削減協定を結ばせることが何より大切だ。
市の取り組みについて伺う。風力発電や、太陽光発電・エコキュートへの補助制度など自然エネルギー活用で、市内ではどれだけの二酸化炭素軽減効果があったのか。
今後の対策として、自然エネルギー拡大策の方針は。公共施設に太陽光発電、風力発電、ペレットストーブなどの活用策は。
民生部長
風力発電について、３基１８００ＫＷの能力があるが、風力などの不足で現在６００ＫＷで３００世帯分を発電している。この発電量を火力で発電したと仮定すると年間５７０トンの二酸化炭素削減になる。
太陽光発電の補助制度によって平成１５年度から１８年度に設置した９０基では、３年間で２３４トンの削減になった。
エコキュートには県内で唯一補助し、９３台設置した。１年間使用されたものとすると年間２０トンの削減が可能である。
経費面や規模的に小矢部市内や公共施設で取り組むことがなかなか困難であるから、市民が購入されるエコキュートの補助事業にひきつづき取り組んでいきたい。
市民から寄せられた感想
今日の質問で、地球の温暖化が一番関心のあることでした。
ＣＯ２ 排出は大企業１８１社で５０％というのはもっと知らせるべき事実です。家庭の排出はこの１０年の大キャンペーンで、省エネを国、自治体総ぐるみで押し付けてきた結果の２０％なのです。やりやすいところへはいやおうなく押し付け、大本の大企業への規制はまったく腰砕けと言うことに、最近私は頭に来ています。ごみ問題ひとつとっても、ごみを出す大本へは規制せず、分別ごみ出しに動員され、水を使い汚水を海に流し、はたしてあのプラごみ等はどれだけ資源として使われているのか。後始末は自治体や町内会ぐるみで国民に負担させ、ごみを出している大本の大企業は気楽なものです。またマイバックキャンペーンにしても真面目に取り組んでいるのに、レジ袋はＣＯ２でいえばわずかなのにもう有料化の方向ですね。
私たちはエコ意識ももちろん持つべきだが、政府のＣＯ２削減の及び腰、大企業免罪をもっと告発していかないと、眼くらましにされないよう本質は抑える必要があるとつくづく思います。
全国いっせい学力テストの中止を
砂田市議
昨年実施された学力テストは、子どもたちの成長に果たして役立つのか。４月にテストをし、結果が９月にわかっても、改善の手だてをとることはできるはずがない。結局、点数競争を煽るだけではないか。それよりも、少人数学級にうんと力を入れた方がよい。このような学力テストは中止しかない。教育委員長の見解を伺う。
教育委員長
せっかく行った学力テストですので、学力水準を把握のために、本市も継続的に参加すべきであろうと思う。
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２００８年３月１６日号