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ガソリン・灯油の値上げ
福祉施設での暖房費対策を
１２月市議会 砂田市議の一般質問より
(砂田市議) 原油暴騰の煽りを受けて灯油、ガソリン代が大幅に値上がりし、市民生活に深刻な影響が出始めている。
その原因は、需給バランスが崩れたためではなく、ヘッジファンドなどの投機資金が原油市場へなだれ込んだため。利潤第一の市場原理主義の害悪がむき出しにあらわれた。
この問題の根本的な解決のためには、①投機資金を国際的に規制する手段を執ること、②日本の石油元売り大手６社がこの３年半で２兆六千億円も貯め込んだ利益を価格抑制に活用すること。
小矢部市としては、高齢者福祉施設や保育所などの児童福祉施設への影響を最小限にくい止めることが求められる。高齢者や子どもに寒い思いをさせないような対策を求めたい。
(民生部長) 特別養護老人ホームなど介護施設においては各人の健康保持を最優先に室温の設定を行っており、今後ともその方針に変更はないと伺っている。
渓明会が運営する渓明園やグループホームでは、風呂でのお湯の使い方や部屋での暖房器具の使い方で省エネの生活指導を行っているが、今回の灯油の値上げに伴い利用者が不便をきたすことのないよう暖房の確保に努めているとのことであり、今後とも適切な運営がされるよう連絡を密にしていきたい。
保育所では財政的に新たな負担が生じるが、予算配当制による節約も活用しながら、児童に対してはこれまで同様保育所保育指針にもとづき各部屋の適正温度を確保するとともに、湿度、換気、採光に十分注意を払い適切な保育環境の維持に努めたい。
福祉灯油券４０００円
｢小矢部市も実施｣ 市長表明
１２月議会最終日の１２月１９日、市議会が原油対策の意見書を採択したことを受けて桜井市長は「福祉灯油券４０００円を低所得者に出したい」と述べました。
市長は対象として、生活保護世帯、住民税非課税の１人親世帯をあげました。その他、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用も呼びかけたいと述べました。
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２００７年１２月２３日号