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日本共産党地方議員団 政府交渉
来年度予算に対する要望をもって、日本共産党地方議員団は１１月２２日、井上さとし参議院議員の紹介で、政府交渉をおこないました。砂田喜昭市議も参加しましたので、その概要をお知らせします。
新幹線と並行在来線
国鉄民営化で
国は「国民の足確保」責任放棄
新幹線と並行在来線問題で国土交通省は、「並行在来線のＪＲからの経営分離は各県知事が合意したことである」「ＪＲ資産の第三セクター鉄道への無償譲渡については、民間企業のことで、国からとやかく言う権限がない」「関西方面の特急電車の富山県内乗り入れについては、利用実態をふまえ、ＪＲが判断することだ」などの答弁に終始しました。
驚いたことに国交省は、「並行在来線をＪＲに運行させると、旧国鉄の『政治路線』のように経営破綻に陥る」と述べました。かつて自民党の政治家や大臣らが、利権や票目当てで強引に引っ張った鉄道路線と、１００年以上かけて日本中に張り巡らせ、国民の貴重な足となっている鉄道網の維持との区別さえつかないようです。地球温暖化対策がこれだけ叫ばれているのに、鉄道が持つ大量輸送機関の果たす役割がわからないのでしょうか。国鉄の民営化は、国家１００年の計に立って国の交通体系をどうするかについて国の責任を、全く放棄してしまったことをあからさまにしました。
一つだけ注目した回答は、第三セクター鉄道の固定資産税を１０年間、２分の１に減額する措置を、さらにもう１０年間延長するように検討しているということでした。
能越自動車道（福岡ＩＣ〜高岡ＩＣ）
｢無料化は、
８号バイパスとして一つの検討対象｣
「能越自動車道の福岡ＩＣから高岡ＩＣ間を、当面８号バイパスとして、通行料金を無料に」という要望に対して、道路局有料道路課柳沢係長は、「北陸地建と富山県で協議しているところである。８号線を拡幅せず、能越道の無料化で対応することも、選択肢の一つであると聞いている。その選択肢はまだ消えていない」と述べました。
教師の｢多忙化｣対策で 定数増
「子どもと向き合う
時間を増やすため」
学校での教師の「多忙化」に関して、文部科学省は、「教師が子どもと向き合う時間を増やすための定数増を考えている。３年間で２１、０００人、平成２０年度には７千人を要求しているところだ」と答えました。
「司書教諭の専任化」については、「司書教諭の専任化をどう図るか。学校図書館の運営全体を改善するための検討会を開いて、検討しているところである」と答えました。
品目横断的経営安定対策
支援対象農家の拡大を検討
「品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、意欲ある農家すべての支援を」との要望に対して、農林水産省は「全県から要望の聞き取りをした。支援対象農家の経営規模４ｈａ以上との基準を知事が特例で緩和できることになっている。この知事特例の見直し中である」と答えました。
学童保育
大規模化対策で補助金
学童保育の大規模化対策で、厚生労働省は「学童保育クラブの新設に１２５０万円、大規模化した学童クラブを壁で仕切って二つに分割する改修費に７００万円、備品費に１００万円の補助を３年間の経過措置として行っている」と答えました。
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２００７年１２月２日号