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後期高齢者医療制度
保険証を取り上げるな
保険料減免制度の創設
9月議会一般質問より
砂田喜昭市議の9月議会一般質問のうち後期高齢者医療制度について、紹介します。
砂田市議は「１１月に開かれる富山県後期高齢者医療広域連合の議会で、次の２点を、小矢部市を代表して組合議員となられた桜井市長に主張していただきたい」と質問しました。
① 国民皆保険の原則から、資格証の発行をさせないこと。
日本でも１９６１年にようやく達成された国民皆保険の原点に立った対応を求めたい。これは「命と健康は平等」という理念のもと、「国の責任で強制的に全国民が保険に加入し、必要かつ十分な医療がいつでも、誰でも、どこでも保険証一枚で受けられる制度」です。
１９８１年の中曽根内閣による「臨調・行革路線」以来、医療制度改悪がたびたび繰り返されましたが、自民・公明連立政府による昨年の医療改悪までは、高齢者の保険証を取り上げてはならないことになっていたのです。
月１万５千円の年金しかもらっていなく、払いたくても払えない低所得の高齢者から保険証を取り上げることを許さないこと。
② 保険料の減免制度の創設
低所得者のために、自治体独自の減免制度をつくることを、是非働きかけていただきたい。
桜井市長
「二つの提言について、高齢者の立場に配慮し働きかける」
桜井市長は「二つの提言については、高齢者の立場に十分に配慮し、公平な制度となるよう、そしてこの制度が長続きできて安心感の持てる制度となるよう、しっかりと働きかけていきたい」と答えました。
解説
後期高齢者医療制度とは
来年４月から７５歳以上の高齢者はすべて、別立ての医療保険制度に強制加入させられます。被扶養者で今は医療保険料を払っていない人も、保険料が徴収されます。
保険料は概算で月６５００円となり、介護保険料３７００円と合わせ、１万円以上が年金から天引きされます（年金額月１万５千円以上）。年金がそれより少ない人は自分で保険料を納めなければなりませんが、滞納すると保険証を取り上げられることが懸念されています。
また、後期高齢者は、診療報酬も他世代と「別建て」にされます。「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手抜き医療」になる危険があります。
このように、自民党・公明党の政府は、「長生きしてもらったら困る」「７５歳になったら早く死ね」といわんばかりのひどい制度をつくったのです。
日本共産党は、参議院で野党が多数を占めた新しい条件の下で、「高齢者に過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつけることに反対し、この制度の全面的な見直し」を求めてたたかいます。
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２００７年９月２３日号