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２００７年参院選
自民・公明政治はごめんだ
国民の審判下る
７月２９日投票でおこなわれた参議院選挙で、「消えた年金」問題とともに、自民・公明政権がすすめた住民税大増税や、憲法９条を壊そうとしたり貧困と格差拡大をすすめたりした政治に国民の怒りが集中し、与党惨敗という結果を生みました。
これは「自民・公明の政治ではダメだ、新しい政治が必要だ」という国民の審判が下ったということではないでしょうか。
新しい政治を求める胎動
共産党
得票増やすも、
２議席減
「ストップ貧困」「９条守れ」を訴えた日本共産党は、残念ながら議席を減らす結果となりましたが、比例代表選挙で「日本共産党」に投票していただいた方は、全国で４４０万人となり、３年前、６年前よりも増えました。
日本共産党の市田忠義書記局長はＮＨＫの討論番組で、「自公に変わる新しい政治の中身が何か、これはまだ国民の選択が明らかになっていない。国民の切実な声に応える新しい政治とは何か。激動の時代にふさわしい対応ができるよう、我々自身、国会論戦でも選挙の中でも頑張りたい」と語りました。
共産党
小矢部市では得票減
小矢部市における各党の得票数は次の通りでした。
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比例代表 |
選挙区 |
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2007年 |
２００４年 |
２００７年 |
２００４年 |
| 日本共産党 |
566 |
912 |
762 |
泉野和之 |
1468 |
上田俊彦 |
| 自民党 |
9869 |
8057 |
16831 |
野上浩太郎 |
8907 |
かわい常則 |
| 民主党 |
3990 |
4365 |
8585 |
森田たかし
民主・社民・国民 |
4846 |
谷林正昭 |
| 公明党 |
951 |
1191 |
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| 社民党 |
1262 |
1109 |
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1333 |
小川あきら |
| 国民新党 |
1576 |
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| 共産党の比例候補者名 |
井上さとし |
笠井あきら |
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次の前進へ
共産党 話し合いを始める
日本共産党は小矢部市においては比例代表選挙でも、選挙区選挙でも得票数を後退させるというたいへん残念な結果になりました。国民の期待にしっかり応えられるような力をつけようと、こんどの選挙戦をたたかった人たちの間で話し合いが始まっています。
その声の一部を紹介しながら、読者のみなさんの知恵や力もお借りし、前進の道を切り開いていきたいと思います。
新しい政治への期待
Ａ 与党への批判票が民主党に集中したが、これは「新しい政治への一歩」になるのではないか。
Ｂ 自民・公明が負けたが、これはほんとうに良かった。国民がちゃんとしっかり見ているということがはっきりした。民主党も、下手なことをしたり公約に反したりしたら、痛い目に遭うだろう。国民がちゃんと見ていることがはっきりしたと思う。
Ｇ 参議院では野党が多数になり、衆参で違うから、共産党が一番しっかりせんとイカンと思う。自民党、民主党がガチャガチャだから、何が国民のためによいのか、悪いのかをはっきりさせる役割がある。
Ｂ 次の総選挙のことを念頭に置くと、民主党も簡単には消費税を上げるとは言えなくなるのではないか。問題はこれからだ。「消費税を上げるな、あげなくてもこうすればできる」という運動が大事だ。
Ｄ 政権交代がなければ３年後には否応なく、民主党は憲法改正に対する態度表明が迫られる。
Ａ 民主党の森田候補は選挙中消費税を上げないとか、憲法をまもるといっていたが、実際の行動でどういう態度をとるのか。民主党の敵失を待つのではなく公約通り実行せよと迫っていくことが大事だと思う。
Ｃ ワーキングプアを解決する問題とも関係しているが、最低賃金の引き上げも大事な課題となってくる。
Ｆ 要求にもとづく運動がこれからますます重要だということだ。年金改革でも無年金者の問題、２５年間も掛け金を払わないと年金をもらう資格がないという世界でも例のないひどい制度を変えていく運動も大事だ。
共産党にもっと力を
Ｂ 住民税増税や年金切り下げなど、政治によってひどい目に遭わされていても、国民は自動的に共産党を支持するようになるわけではない。
Ｃ 「共産党でないとダメだ」という人をどれだけ広げられるかが大事だと思う。そのためにも国民の要求実現のための運動にもっともっと取り組んでいかないといけないね。
Ｅ 共産党への支持を広げていくためには、各党の政策の違いをもっとわかりやすく語れるようになる必要があると思う。また、共産党の真の姿、活動を市民に十分伝えることができなかった。私たちの活動で反省すべき点である。
Ｂ 政策の違いをよく見ないで「小矢部市出身の国会議員を」ということで投票している向きもあった。結果的に自分で自分の首を絞めているのではないか。
Ｅ 大企業に、儲けにふさわしい負担を求めることができるのは共産党だと、国民に十分伝えることができたのだろうか。「政治とカネ」が問題になったが、外国からの政治献金は禁止されている。外国のいいなりの政治にならないための保障だからだ。同じように企業献金も止めるべきだ。企業献金をもらわない共産党だからこそ、大企業への負担も求めることができる。
Ｃ 政党助成金も廃止しないとね。使い残した６５億円を国庫に返さず、株の運用で儲けた党もあったというが、とんでもないことだ。
Ｅ 財界大企業から政治献金をもらったり、アメリカ言いなりで軍事費を増やし続けたりする二大政党では、国民の期待に応えることはできないし、共産党の果たす役割はもっともっと重要になると思う。その期待に応えられるようにならないとね。
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２００７年８月５日号