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６月議会一般質問 市長「住民税増税を保育料に波及させない」 砂田市議は６月８日、６月議会で一般質問しました。その概要をお知らせします。
【砂田】 能越自動車道を８号バイパスとし、通行料金無料に
小矢部市としては、８号線の高岡市立野から小矢部市芹川の区間を拡幅するよりも、せっかくある能越自動車道（県道路公社が管理）をこの区間の８号バイパスとして、国に買い上げてもらうように強く迫るべきではないか。（県道路公社の２００６年度末欠損金は１９億５８００万円、これには立山有料道路の分も含まれる。県の借金を国に負担してもらい国道とすれば、国も８号線拡幅の莫大な税金を節約できる。高岡インター以北は国道として無料区間。）
【答弁】 桜井市長 能越自動車道路福岡インター・高岡インター間は８号線のバイパス機能を有する。平成１６年度、社会実験も行われ、その効果は実証された。
能越道の無料化に向け、強く要望していく。
（県、高岡市が、福岡駅前の区画整理、まちづくりのために現在の８号線の拡幅を要望していることに関して）防災、まちづくりと８号線の拡幅とは別の問題だとの、ご指摘の部分は理解できるので、機会があれば議論を投げかけていきたい。
【砂田】 住民税増税が保育料に波及しないように
【答弁】 桜井市長 市は、国と同様に、定率減税廃止が保育料に波及しないようにする。
【砂田】 子ども医療費無料制度の拡充を
来年度から小学生の間、無料にできないか。支給方法も窓口無料で実施を。
【答弁】 民生部長 県の助成制度が大きく影響する。県では医療費助成制度について、所得制限の導入、現物給付では医療費に対するコスト意識が小さくなるなど議論されている。
小矢部市としては、少子化対策、児童福祉対策の重要な柱として国の動向を把握し、県への働きかけに努め、限られた財源の中でどのように対応できるか、検討していきたい。
【砂田】 公営住宅の増設による人口増対策について
【答弁】 産業建設部長 市は、低所得者向けに公営住宅６団地１６３戸、中堅所得者向けに特定公共賃貸住宅２団地４０戸を供給管理している。
本年度から、市のＨＰで空き家情報を掲載する予定。
県は、既存の住まいの有効活用を目的とした「住まい活用ネットワーク構想」が提唱されており、今後研究したい。
公営住宅の新増設については、民間賃貸住宅の建築も増加しているから、供給戸数は一定レベルに達している。県全体の人口は平成１０年をピークに減少している。世帯数は平成２２年にピークを迎え減少する。人口増を目的とした住宅政策は、今後の社会経済情勢や、住宅市場を的確に把握することが必要である。
水道料のさらなる値下げへ向けて
【砂田】 県企業局との単価、責任受水量の見直し交渉について
【答弁】 産業建設部長 今後も需要の伸びは期待できない。
県企業局と結んだ現協定では、単価８５円は来年度以降未定、受水量は１９年度６３００立方メートルで、２０年度には８５００立方メートル、それ以降は未定。新たな協定を結ばなければならない。単価８５円のさらなる値下げ、受水量６３００立方メートルより少ないものを要望したい。昭和４５年に結んだ協定受水量最終目標２万５千立方メートルが残っているが、この責任水量をなくしていきたい。
【砂田】 県独自の高料金対策を
【答弁】 産業建設部長 水道料金の県内格差是正については、県は２回単価を引き下げており、今後もその方向で働きかけていきたい。新たな高料金対策については、他の受水団体との協議など、長い時間がかかる課題である。
【砂田】 障害者自立支援法で「渓明園利用者が追い出されるのでないか」との不安に答えよ
【答弁】 民生部長 社会福祉法人渓明会が設置した渓明園には８０名が入所している。平成２３年度末までに、渓明園のような施設を住まいの場として利用できるのは障害程度区分４以上、または５０歳以上で３以上。それより軽い人は地域での生活へ移行することになる。
不安があることは十分に認識しているが、個々の実情に即して適切な対応ができるよう、渓明会などとの十分な事前協議を経て臨む。
特に地域生活を送るために、５年間でどのような施設をつくり、運営するか、渓明会、県とも協議している。渓明会が整備するグループホームに市として助成を行う。
（「条件が整わなければ、絶対に施設から追い出すことはしないという市の決意を表明できないか」との再質問に答えて）もう少し時間があるが、国の動向を十分注視し、障害者本人、保護者の立場に立って対応したい。
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２００７年７月８日号