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市当局 行財政改革で異例の方針
住民税大増税のさなかに
サービス削減 負担増 を指示
小矢部市当局は「平成１９年度の行財政改革のすすめ方」なる文書を作成し、「標準的なサービスより高いサービスの見直し（地方交付税基準財政需要額との比較）」「近隣市（高岡市・砺波市・南砺市）より高い市民サービスの見直し」「近隣市より低い住民負担等の見直し」など６項目を挙げています。
さらに市役所内の担当部室長や課長に対して「副市長がヒアリングを行う予定（８月）としているため、事前に十分部内で調整を行うこと」と指示しています。
議会への報告なし
市当局はこの文書について、６月議会には一切報告していませんでした。「６／１３付」と手書きメモのある同文書が６月議会最終日(２１日)の本会議終了後に開かれた議員懇談会で配られました。１８日には市議会総務常任委員会が開かれており、当局に報告する気持ちがあれば、当然できたはずです。
市民に住民税大増税が襲いかかっているまさにこの時期に、市民サービス削減、市民負担増大を強行する「行財政改革」が、主権者である市民に受け入れられるはずがありません。市当局が６月議会に報告できなかったのも、そのためではないでしょうか。
小矢部市行革大綱にも反する
これまでは
「行革の目的は市民の幸せのため」
「単なる歳出削減でない」
こんどの「行財政改革のすすめ方」という文書の内容は、市民サービス切り下げで経費節減を行い、財源を確保しようとするものです。
これは、これまで小矢部市が市民参加で制定した行財政改革大綱に真っ向から反する異常な文書です。小矢部市行財政改革大綱では行革の目的は「市民の幸せ」のためであって、単なる歳出削減ではないと強調していました。
これまでは
議会が住民自治を発揮し、
実現
公民館指導員報酬復元
曳山維持に新補助制度
小矢部市議会は市民サービスの水準を守るために、これまでも頑張っていました。
公民館指導員の報酬削減をもとに戻させ、地区公民館の維持管理経費を市が責任を持つようにあらためさせたこともあります(２００１年度予算)。また市は９８年に「行政改革」で補助金の一律カットをおこない、曳山祭りに対する補助金も削減しましたが、議会での議論を通じて、曳山の維持･修繕に多額の費用がかかるとして、新たな補助金制度をつくりました(２００１年度予算)。これでこそ住民自治としての地方自治体の役割が発揮されたということができます。
こんどの「行財政改革のすすめ方」
全国最低限のサービスへの切り下げを求める
こんどの「行財政改革のすすめ方」文書がいうところの「標準的なサービス」に市のサービス水準を引き下げるということは論外です。
国が全国すべての自治体で最低でも確保すべき水準としているのが地方交付税基準財政需要額です。これより高いサービスを見直すということは、小矢部市の市民サービスを全国最低レベルへ引き下ろすということに他なりません。
都市間競争でぬきんでるな
これが方針 ？
近隣市に比べて高いサービス、軽い負担を見直すということは、「都市間競争に勝つ」といっている桜井市長の公約実現を否定することになるではありませんか。
小矢部市に住んだら子育てがしやすかったとか、老後が安心だとなれば、小矢部市に住んでみようということにもなります。市民が幸せになる市政をめざしてこそ、ほんとうの地方自治体といえます。
見直すべきは
石動駅南土地区画整理事業こそ
「行財政改革のすすめ方」文書は、市の貯金（財政調整基金）が２００７年度末には３億円あまりに減少し、２００８年度予算がこれまで通り組めないとして、経常経費の２０％削減を言い出しています。
しかし、それならば綾子河川公園に７．５億円や、石動駅南土地区画整理事業に３８億円というものこそ見直すべきではないでしょうか。市民から見て必要性も、効果も期待できないこれらの事業を見直すことで、市民サービス向上に力をつくすべきです。
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２００７年７月１日号