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納税通知書にビックリ
今年も住民税大増税
住民税の納税通知が届いて、ビックリされたことでしょう。
昨年は老年者控除や年金課税の強化で住民税が大幅に増えたのに続き、今年は定率減税の廃止で何倍にもなった方がたくさん出ました。
アルバイトで働いている主婦、Ｚさん の例です。
月１６万円の賃金で５月までは地方税月額５７００円天引きされていたものが（写真１）、６月から月額１万３２００円と（写真２）、２倍以上になりました。
市の通知書には「国から地方への税源移譲が行われたことによるもので、所得税と住民税を合わせた負担額はこれまでと変わりません。」と説明してありましたが、昨年の所得税額は月額６１００円で、今年の所得税月額３４００円との差額２７００円の減額なのに、住民税の方は月額７５００円のアップです。
通知書に書いてあるように、定率減税の廃止や収入の増減、富山県が今度新たに導入した「水と緑の森づくり税」のせいで、確かに増税になっているのです。
独身男性のＹさん
の場合は、昨年の住民税が約４万円でした。今年の通知は１５万８７００円、約４倍にビックリです。
年金暮らしの
Ｘさんご夫婦
の場合は、今年の住民税は１８万５６００円、昨年の約２倍です。一昨年は２万２００円でしたので、この二年間で９倍にも引き上げられました（表）。一方年金の支給額は、この二年間で年１２万円弱少なくなっているのです。年金が下がったのに、税金ばかり増えています。
| 年 |
住民税額 |
| ２００５年 |
２０,２００円 |
| ２００６年 |
９４,７００円 |
| ２００７年 |
１８５,６００円 |
小矢部市の場合はこれに加えて国民健康保険税も増税になります。１世帯平均で約３万円の増税です。
庶民増税の犯人 自民党・公明党
共産党の躍進で 増税にストップを
収入が増えないのに税金ばかり重くなるのはどうしてでしょうか。政府が庶民増税に踏み切ったからです。定率減税の廃止、老年者控除、年金課税の強化は、公明党が言いだしたもので、自民党・公明党政府が法律を強行したのです。
そのうえ、財界は法人実効税率を３５％に引き下げ、消費税を２０１０年代中頃には税率１６％にと要求し、自民、民主両党に献金をテコに実行を迫っています。安倍内閣は７月の参院選後、消費税率の引き上げを狙っています。
参院選で共産党を伸ばして、増税路線にストップをかけましょう。
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２００７年６月１７日号