|
住民の要望を持って県と交渉
日本共産党富山県地方議員団
日本共産党富山県地方議員団は５月１８日、２１日の両日、市民から寄せられた要望を持ち寄り県当局と交渉しました。
 小矢部市から砂田喜昭市議が参加しました。その概要をお知らせします。
水道料金の
県内格差是正
県独自の高料金対策補助
金制度創設を
水道料金の県内東西格差を是正するために、県単独で高料金対策を実施して欲しいとの要望に対して、県当局は「格差は好ましくない」としながらも、国の高料金対策や高金利企業債の借り換え、水道管更新のための国庫補助の活用などを奨励するだけでした。
そこで砂田市議は「国が高料金対策補助金の条件を狭くしている。これを補うために県独自で高料金対策をやるべきでないか」とただしました。県当局はこの場では即答できないが、検討してみると答えました。
県水の単価、責任受水量の
削減を
県企業局との交渉では、県水の単価、責任受水量の削減を求めました。
企業局は、今後受水団体（高岡市、氷見市、小矢部市、射水市）と単価、責任受水量見直しの協議を早めたいと答えました。
また、これまでの累積欠損が２００５年度には５１００万円にまで減り、２００６年度末ではゼロになる見通しを明らかにしました。しかし、送水管など施設の更新に費用がかかるなどの事情も述べました。
県と受水団体との第５次協定は１９９９年度から２００８年度までで、単価は１立方メートル８５円、小矢部市の責任受水量は現在日量６３００立方メートルです。しかし来年度（協定最終年度）は８５００立方メートルとなっています。
次期協定に関して砂田市議は、「受水団体が最終年度に目標とされている責任受水量を減らすことを求めたら、県は受け入れるのか」とただしました。企業局は「第５次協定は市町村の希望水量を目標としたもので、こんどの見直しにあたっても同じだ」「責任受水量を下げることも協議の対象となる」と答えました。この回答は、１０年前の第５次協定締結時に県企業局は最終年度に目標とする責任受水量は絶対に譲れないとしていましたが、その態度を改めたことになります。
学童保育の
預かり時間延長
小矢部市では９月から大谷小学校で希望者には午後７時まで預かることにしています。半年の試行です。結果によっては他の小学校で実施している学童保育でも預かり時間を延長できる可能性があります。
県当局はこの要望に対して、「運営費に対して長時間保育の加算制度もあるので、活用して欲しい」と答えました。県下で午後６時以降も預かっている学童保育は１３ヵ所、５時から６時までが１０１ヵ所、午後５時までが５６ヵ所とのことです。
精神障害者の
運賃割引
この４月から加越能バスで実施することになりました。県当局は、順次、他の交通機関でも実施するよう働きかけているそうです。
障害者自立支援法
福祉利用に１割負担
障害者自立支援法が施行され、障害者が福祉制度を利用したら１割の利用料を取られることになり、県民から批判の声があがっています。
県当局は「本県の実態をふまえ、国に改善を要望している」と答えました。
施設からの追い出し
障害者自立支援法は渓明園などの施設利用者を、地域で生活するようにさせようと、２０１１年末までに現在の施設利用者の７％以上の削減を目標としています。障害区分程度が３，４より軽い人は入所できなくします。現在入所している人は５年間利用できますが、それ以後が不安でした。
県当局は「国は見直しを検討しており、５年経ったからと追い出されることのないように見直したい」と答えました。
県産材の活用
県産材を活用して住宅を新築、リフォームすると無利子で融資する制度を６月からスタートさせます。
新築の場合、３５０万円を限度に無利子で（１０年ローン）貸し付けます。リフォームの場合は２００万円までを限度とします。
少人数学級の実現
「財政上困難」県当局
「３０人学級の実現、小学３年生にも３５人学級を」との要望に対して、県当局は「財政上、困難である」と答えました。
知事には４年ごとに
４千万円の退職金
しかし、知事の退職金が１期（わずか４年間で）ごとに４千万円も支払うことについては、他県並みで問題なしとの態度でした。
小口事業資金の
融資条件緩和
無担保・無保証人融資制度の趣旨を金融機関に徹底し、２００６年度から信用保証協会の補償を受ければ原則保証人なしで借りることができるようになりました（個人企業は保証人なし、法人の場合は社長の保障で済む）。
野良猫の避妊費用
に助成を
県当局は「飼い主の責任。現状では難しい」と答えました。
|
|
|
２００７年５月２７日号