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憲法９条守れの声を国民過半数に
日本共産党演説会で
井上さとし参院国対委員長が訴え
改憲手続法（国民投票法）が参院特別委員会で採決された１１日、日本共産党は富山市で演説会を開きました。
 井上さとし参院国対委員長が国会情勢を報告し、「これからが本番。憲法９条（戦争放棄、戦力不保持）改悪を許さない国民を過半数にする草の根での活動を強めよう」と訴え、参加者の力強い拍手に包まれました。
小矢部市から参加した方々の感想の一部を紹介します。
Ａさん 野党では前日まで「中央公聴会を開くことを求める」と決めていたのに、民主党が裏切って自民党、公明党と採決に応じることにした。こんな党では国民の声を届けることができない。
Ｂさん 綿貫さんの国民新党も、与党が過半数割れしたら、そのときがチャンスと、自分たちを売り込もうとしているそうだ。
Ｃさん 安倍内閣が「靖国派」で占められていると知って驚いた。太平洋戦争が「正義の戦争だ」と主張している組織に加担している閣僚が１８人中１５人を占めている。その内閣がめざしているのが、戦前の日本の姿だということがよくわかった。女性の再婚禁止期間を何とかしようと、自民党もかなり積極的になったのに、結局「靖国派」の反対でつぶされた。彼らは女性差別撤廃を攻撃しており、戦前の窮屈な社会に戻そうとしているのだ。
Ｄさん 申告所得１００億円という超高額所得者が日本に７人いると聞いてびっくり。その７人に減税が２００億円と聞いて腹が立った（注）。その一方でこの６月からサラリーマンに定率減税の廃止などで住民税の大増税が襲いかかる。ひどい格差をもっと広げようという政治は許せない。
Ｅさん 日本共産党参議院国会対策委員長を務めている井上さんは、この日参院特別委で改憲手続法が採決される情勢下で、富山の演説会に出かけるべきかどうか迷ったそうだ。でも、数の力で強行突破してくる改憲勢力に対しては、今度の参院選挙で勝って改憲ストップの力を伸ばすことの方が有効だと判断して富山に向かうことにしたとのこと。この井上さんの判断にどうしても答えたいものだ。
（注） 証券優遇税制 上場株式等の売却益にかかる税率は、二〇〇二年までは、本則２６％でした。政府は、これを〇三年から本則２０％（国１５％、地方５％）に引き下げ、さらに〇二年から〇三年にかけて低迷する株価対策として、いっそうの証券優遇税制を実施しました。具体的には、〇三年から〇七年まで、上場株式等の売却益にかかる税率が１０％（国７％、地方３％）に半減されています。また、上場株式等の配当金についても、本来、２０％（国１５％、地方５％）の税率が、〇三年度から〇七年度まで１０％（国７％、地方３％）に優遇されています。
このグラフは日本共産党のHPよりコピー
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２００７年５月２０日号