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空き家活用の住宅政策を！
（砂田市議）
町の中に定住人口を増やすために、市は何をやろうとしているのか
（総務部長）
町の中の定住人口を回復することが重要な課題。
その一方策として町の中の空屋、空き地の情報提供に取り組み、町の中へ移住促進を図っていきたい。また、より効果的な施策について引き続き調査検討を進めたい。
（砂田市議）
インターネット活用の情報提供による空き家活用策について
（総務部長）
インターネット活用による方法として、その情報を市のホームページに掲載する方式としたい。利用希望者、所有者の双方の条件がほぼ合致する情報を市が連絡をし、その後は当事者同士で交渉する方式を基本として考えていきたい。市が当事者間の仲介まで考えていない。
（砂田市議）
公営住宅として活用する上での解決すべき課題について
【空屋活用の公営住宅への入居者にはどのような制限があるか】
（産業建設部長）
入居の要件は公営住宅と同じ。
【空き家を公営住宅として活用する場合に、整備基準を具体的に示して欲しい】
（産業建設部長）
耐震性、高齢者や障害者が利用しやすいようなバリアフリーなどの整備が必要。
【借り上げ期間についてどのように規制があるのか】
（産業建設部長）
借り上げ期間は居住の安定を図ることからおおむね２０年とされている。民法の６０４条。借り上げ期間が終了した場合の入居者の保護も必要である。
困難な部分がたくさんある。広く空屋対策を研究していきたい。
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２００７年3月21日号