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国保税の値上げ
もっと抑えてください
日本共産党 署名を呼びかけ
国が憲法二五条（生存権）に責任を
| 一、 |
国民健康保険は「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」（国民健康保険法第1条）とする制度です。国、県には、国保の運営を健全にする義務（第4条）があります。それにふさわしい財政負担をするよう国、県に強く働きかけること。特に国庫負担については、1984年の水準に戻すこと（国保収入に占める国庫支出金は84年には49.8％、2000年には34.9％）。 |
| 二、 |
市としても、市の一般会計から補助を増やし、国保税引き下げにいっそう努力すること。これまでの一般会計で負担するルールを見直し、国保加入年齢を74歳まで引き上げたような国の制度改定に伴う医療費増や、コンピューターシステム改修費などを国保加入者には負担させないこと。 |
| 三、 |
低所得者対策を拡充し、保険料が払えなくて医者にかかれないような事態を絶対に生み出さないこと。資格証明書の発行を中止し、低所得者に対する保険税減免制度を広く活用すること。 |
国保運営協議会 「負担が重すぎる」
国保運営協議会は2月15日に開き、税率の引き上げをめぐって砂田喜昭市議の発言を皮切りに真剣な議論を交わし、当初提案されていた税率の再検討を当局に求めました。翌日、急きょ開いた運営協議会で、市は所得割を0．5％引き下ることを再提案、1世帯平均で182,614円となり、約4千円だけ当初案より引き下げになりました。市が税率の修正に応じたことは初めてです。
これまで小矢部市は国保会計の積立金(03年度末1.6億円)を取り崩してきましたが、06年度末には2千万円と見込まれ、市だけの努力では限界があります。
憲法二五条は「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障する義務を国に課しています。それにふさわしい財政負担をするよう国、県に強く働きかけることが欠かせません。
しかし、国保運営協議会では「国に意見を出すべきだ」との砂田市議の提案は取り入れられませんでした。
国保税大幅アップ
１世帯平均３万円増
国保運営協議会で、当初の案を修正したが・・・
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所得割 |
均等割 |
平等割 |
1世帯平均 |
| 現行税率 |
7.5％ （0.9％） |
25,200円 （4,500円） |
28,800円 （5,100円） |
151,738円 |
| 当初の案 |
10.2％ （1.20％） |
30,000円 （5,100円） |
32,400円 （5,100円） |
186,812円 |
| 修正した案 |
9.7％ （1.20％） |
30,000円 （5,100円） |
32,400円 （5,100円） |
182,614円 |
| 修正案と 現行の対比 |
+2.2％ （+0.30％） |
+4,800円 （＋600円） |
+3,600円 （0円） |
＋30,876円 120.3％ |
税率は医療保険分。（）内は介護保険分。介護保険分の資産割を廃止。
1世帯平均は介護保険分を含む額で、現行の額は2006年12月時点。
払いたくても払えない
滞納者が急増（保険証をもらえない人 短期保険証の人）
前年比８４世帯増
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06年9月 |
05年9月 |
増減 |
| 資格証明書 |
50世帯 |
52世帯 |
-2世帯 |
| 3ヵ月短期証 |
45世帯 |
97世帯 |
-52世帯 |
| 6ヵ月短期証 |
195世帯 |
57世帯 |
+138世帯 |
| 合 計 |
290世帯 |
206世帯 |
+84世帯 |
貧困と格差が社会問題に
週刊東洋経済が大特集「貧困の罠」を掲載しました。
自民党・公明党政府が格差を拡大させています。こんな政治を放っておくことはできません。
日本共産党は社会保障財源として、莫大な利益を上げながら減税の恩恵を受けている財界・大企業に応分の負担を求めています。
財界からの献金に頼る民主党では頼りになりません。
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２００７年２月２５日号