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１２月議会一般質問その2
桜井新市長に政治姿勢を問う
日本共産党の砂田喜昭市議は１２月議会で、「市政を変える」「情報公開」を公約して当選した桜井新市長の政治姿勢について質問しました。
市長退職金
「辞退するが、廃止、見直しを提案するつもりはない」
市長退職金について市長は「辞退する気持ちは変わってない」と言明しました。しかし、砂田市議が、桜井氏の選挙中のパンフレット(「退職金はあまりにも高額で、算出根拠が不明確」と述べていたこと)を取り上げ、「富山県市町村総合事務組合で退職金の廃止、見直しを提案するつもりはないのか」と質問したことに対して、桜井市長は「自分の考えを誰かに押しつけるつもりはなく、組合で主張するつもりはない」と消極的な答えでした。
市長交際費
「詳細な公表が必要か検討する。削減も」
市長交際費について砂田市議が使途明細の公表と大幅削減を求めたことに対して、桜井市長は「さらに詳細な公表が必要かどうか検討する。削減できるところがあれば削減したい」と答えました。
企業団体献金の受領
「そういうことはしません」
談合問題に関連して、「市長は企業団体献金を受けるのか」との質問に、「そういうことはしません」と答えました。
入札の改善を提案 砂田市議
制限付き一般競争入札 基準金額(１０億円以上)引き下げを検討中
また、入札の改善については、総務部長が、１０億円以上で実施するとしていた制限付き一般競争入札について、基準の金額の引き下げを検討していると答えました。
砂田市議が談合防止策として提案した２回に分けて指名する入札方法については、「提案については、電子入札の導入も含めて研究していきたい」と答えました。砂田市議の提案は福井県のある町でやっていた方法で、１０社を指名するとすれば、初めに５社だけを指名し、配達期日指定郵便で応札してもらい、それが出されたことを確認してから残り５社を指名し、入札日に１０社の札を一斉に開くというやり方です。
空き家の活用 高齢者向け公営住宅を
「空き家を活用して町の中に高齢者向けの公営住宅を」との質問に、産業建設部長は、「公営住宅のみならず、定住促進と活性化ということからあらゆる施策を検討すべきだ」と答えました。砂田市議が再質問で、「あらゆる施策には住宅としての活用も含まれるのか」と念を押すと、産業建設部長は「賃貸住宅も含まれる」と答えました。
市議会が意見書採択
「障害者の福祉サービス利用料の定率（応益）負担を見直せ」
１２月議会最終日２２日、小矢部市議会は全会一致で「障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担の見直しを求める」意見書を採択しました。
昨年１０月、自民党、公明党が共産党などの反対を押し切って強行した障害者自立支援法で、障害者が福祉・医療サービスを受けると原則１割負担とされました。
砂田市議は今年６月議会でこの問題点を指摘し、利用料負担を軽減するよう市独自の助成制度を求めました。
市議会のこんどの「意見書」も「障害の重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなる」「定率（応益）負担は、障害者福祉になじまない」「何故、障害者のサービス利用が『益』なのか」として、この負担制度の抜本的改善を求めています。
後期高齢者医療広域連合に反対討論
砂田市議
７５歳以上に新たな保険料負担
２００８年４月から後期高齢者医療制度がスタートします。これには７５歳以上の高齢者が強制加入させられ、介護保険料と同じように、年金から医療保険料(全国平均推計月６２００円)が新たに天引き徴収されます。この保険料は医療費がかさめば、それに応じて値上げされます。現在扶養家族になっている人も強制加入させられます。
７５歳以上には「手抜き医療」を制度化
また、後期高齢者(７５歳以上)は、病気になっても保険から医者に支払われる診療報酬は他世代とは「別立て」で、「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手抜き医療」になる危険があります。
高齢者差別を強行した自民党、公明党
高齢者に新たな負担を強い、医療でも差別する制度を作ったのは今年６月の国会で医療法改悪を強行した自民党と公明党です。
１２月市議会で砂田市議は、「『長生きしてもらったら困る』『７５歳になったら早く死ね』と言わんばかりのひどい制度は許せない」と、その準備のために後期高齢者医療広域連合をつくる議案に反対しました。
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２００６年１２月３１日号