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軍事費を削って くらしと福祉・教育の充実を
０６年秋の県民大運動一行 小矢部市に要請
「０６年秋の県民大運動」富山県実行委員会（代表 米谷寛治・富山県労働組合総連合議長）の一行７名は１１月２６日、小矢部市役所でくらし、福祉、教育、農業、中小企業、平和などの問題で要請をおこないました。市当 局から各課の担当者ら８名が応対しました。この要請には砂田喜昭市議も同席しました。
要介護認定者に
障害者控除を
要望 「要介護認定者」の税金について「障害者控除」を受けられるよう、市町村長の証明書を発行するとともに、住民へ周知すること
回答 １０月から３名の申請があり、証明書を発行した。今後ケースワーカーにこの制度があることを関係者に知らせるよう指示している。
【参加者の発言】
「私の叔母が１０年間寝たきりで施設にお世話になったが、月１５万円の費用がかかった。特別障害者控除４０万円とあわせて９８万円の控除を受けられるようにして少しでも助けることは、当然のことです。積極的に対応してほしい。」
「私たち年金生活者の生活はたいへんだ。私の場合住民税が６４００円だったものが今年は１０倍になった。これから医療費も上がる。せめて介護認定者に障害者控除の道を開いてほしい。」
「新潟県上越市では、要介護認定を受けた人全員に「障害者控除対象者認定書」を渡して申請するように呼びかけているそうだ。ぜひ参考にしてほしい。」
「幼児の医療費の
窓口無料化を拡大
１２月議会で」
市当局が回答
要望 県と市町村が協力して作り上げてきた「医療費助成制度」を守ること。
回答 「妊産婦医療費助成制度」は市としても存続を要望したい。
支給方法や所得制限の導入に関しては少子化対策、子育て支援という立場から県と協議していきたい。
乳幼児医療費助成制度を存続させることは当然である。幼児の医療費の現物給付（窓口負担なし） に関して、砺波医療圏小児救急センターと砺波総合病院について現物給付にできるよう、１２月議会に提案したいと考えている。また、県に対して対象年齢の引き上げについては協議していきたい。
障害者自立支援法
「独自の利用料助成へ」
市当局が具体策
要望 障害者自立支援法の実施に際し、利用料助成制度など独自施策を検討すること。
回答 ４月から住民税非課税世帯のヘルパー利用料に２分の１補助、１０月からストマ（いわゆる人工肛門） への２分の１補助を始めた。これは県内に先駆けた施策だと考えている。
３０人以下学級を
要望 「３０人以下学級」の実現を
回答 小中学校統廃合審議会でも少人数学級への対応を考慮するよう答申されており、基準の緩和を働きかけていきたい。
教材費、給食費などに 就学援助を
要望 長期不況下で子どもの就学を保障するための具体的措置を。
回答 小矢部市では教材費、給食費などに対する就学援助の適用基準を、広く適用できるようにしている。
「外国の安い農産物輸入で困っている」
市当局が実情を語る
要望 食料の安全と農業を守る施策を
回答 農産物の輸入自由化で、たとえばバラが外国から安価なものが入ってくるので困っている。国へ働きかけたい。
稲葉山牧野で和牛２００頭を飼育しているが、外国産牛肉は安い。和牛は保護しないと畜産を守れない。
「品目横断経営安定対策」について秋まき麦は今月中に、大豆についても３月頃までに、加入漏れのないように働きかけていきたい。これまで栽培していなくても、この対象になる。
「火災報知器、一人暮らし高齢者家庭に４５０個設置」 市
要望 住宅用火災報知器の設置が義務化されたが、低所得者に配慮した公的補助制度の創設を。
回答 小矢部市では県内でもいち早く、一人暮らし高齢者の家に２００個取り付けた。さらに篤志からの寄付で３月末までに２５０個取り付ける予定だ(合計４５０個設置)。
「耐震補強工事に６０万円まで補助」 市
要望 個人住宅の無料耐震診断、改修工事への補助制度を
回答 耐震診断は県の制度活用を。昭和５６年以前に建設された個人住宅の耐震補強工事には、市として６０万円を限度に３分の２補助する制度がある。
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２００６年12月3日号