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要介護認定者、その家族の税、減らせます
要介護認定者の障害者控除
「申請があれば要介護認定に応じ判断して認定書を出す」
民生部長が答弁
要介護認定を受けた人やその扶養家族が、市長から障害者控除対象者認定書を発行してもらい、税負担を軽減することができます。
これまで小矢部市ではこの適用を受けた例は1件しかありませんでしたが、日本共産党・砂田喜昭市議の質問に、民生部長は「申請があればその状況に応じて判断して認定書を出す」と答えました。
障害者控除の対象になれば所得から２７万円を控除できますし、特別障害者控除の対象になれば４０万円を控除できます。
宮崎県多賀城市では要介護１，２を障害者控除、要介護３以上を特別障害者控除の対象とし、市報で認定書の発行を申請するよう市民に呼びかけています。税制は全国一律ですから、小矢部市でも同じ取り扱いをするのは当然のことです。
自民・公明が庶民いじめの大増税
「自治体として救済の手を」
砂田市議
自民党・公明党内閣は、２年前に住民税大増税となる税制改悪を強行しました。高齢者をねらい打ちし老年者控除を廃止、公的年金控除も縮小しました。勤労者にとっても定率減税が廃止されました。その一方で、大もうけをあげている大企業、高額所得者の減税はそのまま。庶民にだけ増税を強いました。
砂田市議は「小泉内閣の弱いものいじめの税制改革で庶民はひどい目に遭っている。これに可能な救いの手を差し出すことは、地方自治体の大切な役割。要介護認定者に障害者控除の道を開くべき」と質問しました。
民生部長は当初「要介護認定の結果のみをもって判断するのは困難」「これまで、県の身障者更生相談所等に相談して、１件だけ障害者控除対象者認定書を発行した」「今後もその協力を得ながら対応したい」と答えていましたが、砂田市議の再々質問に対して、「介護認定書イコールではございませんが、今ほど議員さんがおっしゃっる通りでありますが（注）、それにもとづいて申請があれば、その状況に応じてその場合を判断して認定書を出すと言うことであります」と答えました。
※（注）再々質問で砂田市議は「要介護認定だけで自動的には障害者控除の対象にはならないが、要介護認定にもとづいて市長が判断し、障害者控除対象者認定書を発行すれば障害者控除の対象になるというのが国の通知だ」と述べた。
できます！
要介護認定者の障害者控除
その法的根拠
所得税法施行令第１０条によると、「精神または身体に障害のある年齢６５歳以上の者」で、市町村長の「認定を受けている者」は、障害者手帳などがなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になります。
２００２年８月１日に厚生労働省老健局総務課から各県老人保健福祉担当課などに「障害の程度が同程度である者については、障害者手帳を有している者と同じように、有していない者にも同じ税制上の障害者控除の取り扱いとすることが公平だ」という事務連絡が出されています。わざわざ、「国税庁、総務省当局の了解済みだ」と述べています。
「要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時交付するよう」
名古屋国税局が市町村に依頼
名古屋国税局は管内の市町村に「要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう」協力依頼しています。
砺波税務署も確認した
多賀城市の実例
宮崎県多賀城市の市報では、「要介護認定結果が要介護１以上に認定された方に、平成１４年度から障害者控除対象者認定書を発行しています。これを添付すると、障害者控除または特別障害者控除を受けることができます」として、要介護認定を受けた人やその扶養家族に、市役所で「障害者控除認定書」の発行を申請するよう呼びかけています。
これを砺波税務署で確認したところ、「平成１５年版税務相談事例集」を示して、「その通り、大丈夫」ということでした。
大家市長
「可能なら発行する」
０２年３月議会 予算特別委員会
２００２年３月議会予算特別委員会で障害者控除対象者認定書の発行を求めた砂田市議の質問に、大家市長は「可能かどうか、できるものなら発行する」と答えていました。
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２００６年９月２４日号