|
2006年9月議会 一般質問
ケーブルテレビでの録画中継は、9月13日午後9時30分頃から約1時間。再放送は9月16日午後9時45分から約1時間
目 次
１ 要介護認定者に障がい者控除を 1
(ア) 住民税の増税の市民への影響はどれほどか。 1
(イ) 生活弱者から取り立てた税金は、社会保障充実の財源に回すべきでないか。無駄な公共事業につぎ込むな。 2
(ウ) 国の通知(平成１４年)について承知しているか 2
(エ) ２００２年３月予算特別委員会の市長答弁をどう具体化しているのか 3
(オ) 適用状況は 3
(カ) 担当部署は社会福祉事務所長 3
２ 県単独医療費助成制度の見直しについて 3
(ア) 県単独医療費助成制度の経過について 3
(イ) 現物給付を守れ 3
(ウ) 小学生まで対象拡大を 4
３ 市街地の水害対策について 4
(ア) 毎年のように床下浸水などの浸水被害が出ている地域を把握しているか 4
(イ) 市街地でのこれらの水害に対してどのような方針で取り組んできたか。 4
(ウ) その進捗状況はどうなっているか。 4
(エ) これらの状況を関係住民にきちんと知らせる努力をしているのか。 4
４ インテックの情報漏れ事件について 4
(ア) 小矢部市では情報処理に関する業務委託はどうなっているか。 5
① 個人情報を扱う情報処理システムでは三菱電機のシステムを使っているが、どのようなルールで業務委託をしているのか。 5
② 今回新たに委託する行政情報システムはインテックであるが、どのようなルールで業務委託をするのか。 5
(イ) これまでの情報管理体制について、再点検を 5
(ウ) 協力社員は個人情報保護条例に違反した場合に、罰則の対象とならないのか 6
(エ) データへのアクセス記録とそのチェック体制を 6
５ 市長退職金は制度上、廃止できないか 6
はじめに
質問を始めるに当たり、一言申し上げます。
大家市長とは20年間にわたって、80回の定例議会すべてで議論してきました。
私は日本共産党議員として、大家市政には是々非々で臨んできました。
クロスランドタワーのような無駄な大型公共事業に対しては厳しく反対してきました。
しかし同時に、評価している点も率直に申し上げます。20年前、私は早朝除雪体制の実現を掲げて議員になったのですが、松本市長から代わったばかりの大家市政はすぐに実現されました。公民館建設の地元負担を廃止されたことや、介護保険のスタートに当たって全国に誇る上乗せ、横出しサービスを実施されたり、今回は県西部で初めて水道料金の値下げを決断されたことなど、市民の声にしっかりと耳を傾けてこられたことを、私は評価しております。
今9月議会が最後の議論となりますので、長い間ご苦労様でしたと言うことを最初に申し上げておきます。
１ 要介護認定者に障がい者控除を
(ア) 住民税の増税の市民への影響はどれほどか。
自民党・公明党の内閣は、２年前に住民税大増税になる税制改悪を強行しました。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小など、高齢者をねらい打ちした増税策でした。勤労者にとっても定率減税が廃止され、住民税が増税となりました。来年はもっと増税になります。
自民党や公明党は高齢者が優遇されていると言っていますが、現実をみていません。一部にはたしかに日銀の福井総裁のように、３６４１万円もの給与を得ながら７７８万円の年金を受け取るような高齢者もいますが、果たして小矢部市にそんな人がいるのでしょうか。
大もうけをあげている大企業、高額所得者の減税は継続したまま、庶民にだけ増税を強いることがどうして「改革」なのでしょうか。
そこで今度の税制改革で増税になるのは何人で、増税額はどれだけですか、お答えください。
(イ) 生活弱者から取り立てた税金は、社会保障充実の財源に回すべきでないか。無駄な公共事業につぎ込むな。
今年度増税となる分の半分近くを負担しているのは所得200万円以下の低所得層です。来年度、税率が一律10％にフラット化されますと、所得税から市民税へ3億7千万円が移行しますが、この増税分の大半を200万円以下の階層で負担することになるのです。
従って、これらの財源は生活弱者を支援する社会保障充実の財源に回すべきと思いますが、見解を伺います。
(ウ) 国の通知(平成１４年)について承知しているか
地方自治法第一条の二では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ること」が基本だと決めています。小泉内閣の弱いものいじめの税制改革で庶民はひどい目に遭っているのですから、これに可能な救いの手を差し出すことは、地方自治体としての大切な役割です。そこで、要介護認定者に障害者控除の道を開くべきです。
所得税法施行令第１０条によると、「精神または身体に障害のある年齢６５歳以上の者」で、市町村長の「認定を受けている者」は、障害者手帳などがなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になります。
市長が「障害者控除対象者認定書」を発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や扶養家族は、所得税の申告の時に障害者控除（27万円）、特別障害者控除（40万円）を受けられます。所得控除の申告は5年前までさかのぼってすることができます。
このことについては2002年８月１日に厚生労働省老健局総務課から各県老人保健福祉担当課などに事務連絡が出されています。この内容は、国税庁、総務省当局の了解済みだというものです。それによれば障害の程度が同程度である者については、障害者手帳を有している者と同じように、有していない者にも同じ税制上の障害者控除の取り扱いとすることが公平だと述べています。
そのため名古屋国税局は管内の市町村に「要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう」協力依頼しています。
宮崎県多賀城市では、市報で次のように広報しています。
「要介護認定結果が要介護1以上に認定された方に、平成14年度から障害者控除対象者認定書を発行しています。これを添付すると、障害者控除または特別障害者控除を受けることができます」として、要介護認定を受けた人やその扶養家族に、市役所で「障害者控除認定書」の発行を申請するよう呼びかけています。それによれば要介護1，2は障害者控除、要介護3以上は特別障害者控除となっています。
これを砺波税務署へもっていって確認したところ、「平成15年版税務相談事例集」を示して、「その通り、大丈夫」ということでした。市当局はこのことをご承知でしょうか。
(エ) ２００２年３月予算特別委員会の市長答弁をどう具体化しているのか
この問題については、2002年3月議会予算特別委員会で私は取り上げたのですが、そのとき大家市長は「可能かどうか、できるものなら発行する」と答えられました。砺波税務署も確認しているように「全く可能」なのです。小矢部市としては、市長答弁を受けて、その後どのように具体化されているのでしょうか。
(オ) 適用状況は
その後小矢部市は「障害者控除対象者認定書」は何件発行されましたか。
(カ) 担当部署は社会福祉事務所長
これに関する国の通知が厚生労働省老健局から出されていることからもわかるように、この認定書を発行する担当部署は社会福祉事務所長ですが、小矢部市としてはこのことを把握しておられますか。
２ 県単独医療費助成制度の見直しについて
(ア) 県単独医療費助成制度の経過について
富山県の石井知事は県単独医療費助成制度を切り崩そうとしています。国の医療制度改悪で患者負担が増やされる中で、全国的には各都道府県で医療費助成制度を充実しようという動きが広がっている中で、それに逆行しようという動きが富山県で続いているのです。
県が見直そうとしているのは、「医療費助成制度のあり方懇談会」第６回懇談会での「中間整理案」で示されたように、①妊産婦と６５～６９歳軽度障害者の二つの医療費助成制度を廃止、②すべての助成制度を償還払い、つまり窓口で自己負担分を支払い、後でその分を個人へ振り込むこととし、③新たに所得制限を設けることにしようとしています。
(イ) 現物給付を守れ
しかし、保険医協会や腎友会など多くの障害者団体や医療関係者の運動の高まりの中で、６月県議会では全会派が制度の維持を求め、「中間整理案」を支持する議員は一人もいませんでした。
８月２日に開かれた県市長会と町村長会が合同で開いた会議では、「中間整理案」に対して市長らより「一言でまとめれば（見直しを）性急にされると、住民と身近に接する市町村へのしわ寄せも予想される」、「（妊産婦助成制度の廃止や償還払い方式の導入は）基本的に全部間違いであり、全部拒否する」とした厳しい批判が出されました。
これを受けて８月１０日に開かれた第７回「あり方懇談会」では、「中間整理案」のとりまとめを先送りし、来年度も制度が守られることになりました。
しかし、石井知事は執拗にこの助成制度切り崩しをねらってきています。
そこで小矢部市としては、県単独医療費助成制度を存続するよう強く県に働きかけるとともに、制度の根幹である窓口無料制度を断固として守るよう、強く求めます。
(ウ) 小学生まで対象拡大を
その上にたって、小矢部市としても子育て支援の一環として、小学生の医療費を無料とするよう、対象の拡大に力を尽くしていただきたいと思います。
３ 市街地の水害対策について
(ア) 毎年のように床下浸水などの浸水被害が出ている地域を把握しているか
地球温暖化の影響か、集中的に雨が降り、床下浸水などの被害が今年も市内で何カ所か、みられました。私の知る限りでも本町、西町、石動町などです。
毎年のように浸水被害が出ている地域はどこか、把握しておられるでしょうか。
(イ) 市街地でのこれらの水害に対してどのような方針で取り組んできたか。
1991年の梅雨前線による豪雨で泉町などが床下浸水になった後、市は96年に今石動町雨水ポンプ場を造り、その後その地域では問題が起きなくなりました。
現在、小矢部市は浸水被害が出ている地域に対して、どのような対策を持って臨んでいるのですか。
(ウ) その進捗状況はどうなっているか。
また、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。お答えください。
(エ) これらの状況を関係住民にきちんと知らせる努力をしているのか。
小矢部市がどのような対策を持って、今何をしているのか、いつ頃をめどにどの程度の改善を図ろうとしているのか、これらのことを関係住民の皆さんに、常に説明し、協力と理解を求める努力がなされているのでしょうか。
財界や、自民党、一部マスコミあたりは、「公務員が多すぎる」などと、今公務員バッシングを強めています。「官から民へ」のかけ声の下に規制緩和で、国民の安全をおろそかにして、財界の仕事ともうけを増やす算段です。
しかし、「官から民へ」の誤りは、JR福知山線の脱線事故や、耐震強度偽装事件でも明らかになりました。
このようなときに、市民の安全と生活を守るために努力している公務員がいることが、住民に理解されていれば、このような攻撃を跳ね返すことにもつながると思います。
４ インテックの情報漏れ事件について
マスコミでも報道されていますが、高岡市では精神障害者の個人情報がインターネット上に漏洩し、大問題になりました。業務委託を受けたインテックがシステム改修のテストに実際のデータを使っていたのですが、その作業をしていたインテックの協力会社の社員が自分のパソコンにコピーして、自宅のアパートで作業をしていたものが、ウィニーでインターネットに漏洩したものです。
このほかにも小杉のシステム改修に、砺波市の個人データが使われていたと言うことも起きています。
一昨日には石川県能都町で、同じような事件が、さらに大規模になっておきました。
(ア) 小矢部市では情報処理に関する業務委託はどうなっているか。
そこで、小矢部市の情報処理に関する業務委託についてどうなっているのか、おたずねします。
① 個人情報を扱う情報処理システムでは三菱電機のシステムを使っているが、どのようなルールで業務委託をしているのか。
小矢部市では個人情報を扱う情報処理システムでは、インテックではなく、三菱電機のシステムを使っています。
選挙の入場券、納税通知、上下水道料の請求などはコンピューターで処理されていますが、システムの改修、データの入力などの業務が民間企業に委託されています。その際、どのようなルールでもって業務を委託しているのか、5点伺いますので、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
A) 市役所の外部とのデータのやりとりはないのか。
これらの個人情報は市役所の外部に持ち出されることはないのですか。住民基本台帳や国民年金に関するデータのやりとりはどのように行われているのですか。
B) データを納税通知書や請求書などにプリントするのはどこで行っているのですか。
C) データの入力はどこで、誰が行っているのですか。
D) システムの改修は、どこで、誰が行っているのですか。
E) その際、実際のデータを使わずに、擬似データを使って行っているのですか。
実データを使って試験するのは市役所の中の電算室だけで行っているのですか。
以上、具体的にお答えください。
② 今回新たに委託する行政情報システムはインテックであるが、どのようなルールで業務委託をするのか。
今回新たにつくる行政情報システムはインテックに委託するそうですが、どのようなルールで業務委託をするのか、4点についておたずねします。
A) 委託先でどのように業務が行われているのか、把握しているのか。
孫請けに出されていないか。個人の自宅へ持ち帰って、風呂敷残業をするようになっていないか。必ず所定の場所で作業が行われているか。これらについて、事前に点検しましたか。
B) 行政情報システムでは給与支払い明細書などの個人情報も含まれるのですか。
C) 紙データへのプリントはどこで行うのですか。
D) 実データの取り扱いについて、データがどのように管理されているか。
システム改修に生データを使わないようになっているか。お答えください。
(イ) これまでの情報管理体制について、再点検を
これまでの情報管理について、専門家、NTTなどの協力を得て、再点検して、教訓を明らかにし、情報管理のルールをより有効なものに改善していく努力が必要ではないでしょうか。その上で、定期的に予告なしで委託業務先について点検し、ひとつひとつルールの改善を図っていくようにしてはどうでしょうか。業務委託を受けている会社が真に信頼できるかどうかを客観的に評価できるようにすることが、「この業務は特定の会社しかできない」と思わせない保障にもなるのではありませんか。
小矢部市でも、水道料金の請求業務や、納税通知に関して一部ミスも発生ししたことがありましたが、これに対する改善策として何をルール化したのでしょうか。
(ウ) 協力社員は個人情報保護条例に違反した場合に、罰則の対象とならないのか
高岡市の場合も、能都町の場合も、下請け、孫請けの社員が大事な個人情報を、自宅のパソコンにコピーして、風呂敷残業をしていたことから起きました。このようなことを認める会社のやり方が一番の問題ですが、しかし、個人情報を漏らした協力会社の社員については、公務員と同じように個人情報保護条例違反で罰則の対象となるのでしょうか、おたずねします。
(エ) データへのアクセス記録とそのチェック体制を
住民基本台帳ネットワークがスタートするに当たって、２００４年３月議会予算特別委員会で私は、「国の機関も含めて、小矢部市民の情報に誰が、なんのためにアクセスしたかの記録を、小矢部市が把握し、市として国の機関に問いただす権限を持った監視システムをつくる必要がある。国にそのことを提案するつもりはないか」と述べました。
大家市長は「今後、情報量によっては、検索・責任体制の確立は是非しなければならないという認識を持っている」と答えました。この結果、現在どうなっているのか、お答えください。
小矢部市として、誰が、あるいは国県を含めてどの機関が小矢部市民の個人情報を見に行ったのか、把握できる仕組みになっていますか。つまり、アクセスログの監視はできていますか。誰かが不法にアクセスを試みたが、それに失敗した事例をも把握できる対策がとられていますか。
５ 市長退職金は制度上、廃止できないか
６月議会では、富山県市町村総合事務組合としての条例に基づいて市長退職金が支払われるので、小矢部市が市長退職金を廃止しようとすれば、その事務組合から脱退しなければ生らず、制度上無理だとの答弁が繰り返されました。
しかし、制度はいくらでも変えられるのです。現に、富山市と合併した婦中町や八尾町、大沢野町などでは、これまでに富山県市町村総合事務組合に支払っていた退職金のための分担金と、現実に支払われた退職金との差額を、精算しているのです。市町村総合事務組合は、この合併に際し、分担金が足りなければ旧町に分担金を追加支払いをしてもらい、支払った退職金に比べて分担金のほうが余っていればその分を旧町に返還しているのです。
この事例からもわかるように、小矢部市長への退職金が不要だということになれば、そのための分担金を小矢部市に返してもらうことは、可能です。
仮に、富山県市町村総合事務組合でこのことが認められなくても、市長がどうしてもこのような無駄な税金の使い方をやめたいと思えば、退職金の支払いを受けた後で、それを法務局に供託し、この後公務に就かないことにしたときに自治体に寄付をすることも可能です。
そこで質問ですが、６月議会で制度上できないとおっしゃったが、やろうとすればできることをお認めになりますか。
|
|
|
２００６年9月13日号