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小中学校統廃合審議会
最終答申案
「津沢中学と蟹谷中学の通学区域をひとくくりに」
小中学校統廃合審議会(荒川昌夫会長)が８月９日開かれ、最終答申案について協議しました。２９日には市長に答申する予定です。
少子化傾向が続く中で複式学級や全学年単学級の小規模校の学校運営上のデメリットを解消するためになどとして、当面次の３項目を講ずべき方策として提案しています。
① 岩尾滝小学校を１両年の内に石動小学校と統合する。
② 東部小学校を石動小学校へ統合し、大谷小学校の通学区域の見直しも含め具体的に検討する。
(石動小学校は数年先に耐震補強に伴う大規模改造が必要だから、その頃が統合の目安だ。統
合して改築するにしても石動小学校は現在のままの規模ですむ。)
③ 津沢中学と蟹谷中学の通学区域をひとくくりにした再編成が必要である。
「少人数学級で小規模校の解消が可能」
砂田市議が主張
審議会のメンバーの一人である砂田喜昭市議は、「少人数学級を実現すれば小規模校も解消できる。答申には少人数学級の実施を求めることを含めるべきだ」と主張しました。
一部の委員から、「少人数学級」を答申に取り入れることに反対の意見が出され、議論になりました。
砂田市議はこれに次のように反論しました。
「少人数学級が必要だと言うことは、中央教育審議会も一度は認めたことだ。それを昨年秋に小泉内閣がつぶした。
しかし、世界の流れは少人数学級に向かっており、フィンランドでは２０人学級で学力世界一となった。アメリカも１８人学級だ。日本だけ世界に後れをとっていいことはない。いつまでも今の４０人学級が続くものではない。
何年も先の学校統廃合を検討するに当たっては、少人数学級へ前進させる努力をすることで、小規模校の存続への道が開ける可能性もある。」
荒川審議会長
少人数学級の必要認める
荒川会長も「少人数学級が子どもにとっても、学校運営にしても良いことはその通り」と発言し、答申に取り入れることになりました。
「学校規模は小さくても現在のままで」 市民アンケートでも
日本共産党が行ったアンケートでも「学校規模は小さくても現在のままで」を望む声は１９．２％で、「学校の統廃合で大規模校に」２．４％を大きく上回っていました。「３０人学級の実現」を求める声は最も多く２１．６％でした。多くの市民は統廃合で大規模校にすることよりも、小規模でも現在のままの学校を望んでいるのではないでしょうか。その願いに応える道が、早く少人数学級を実現することです。
これらをふまえた議論が市民や教育関係者の中から活発にまき起こることが期待されます。
編集部では、皆さんからのご意見をお待ちしています。
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２００６年８月２７日号