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障害者の生活の場を奪ってよいものか
障害者自立支援法 実施２カ月 問題点噴出
６月議会が８日から始まり、１２日に一般質問が行われました。日本共産党の砂田喜昭市議は次の質問をしました。
１ 障害者自立支援法の実施にあたって
２ 市設置型合併処理浄化槽への移行について
(ア) 浄化槽の清掃料金について、行政が
働きかけた内容とその結果は
(イ) 維持管理をきちんとやるために。設
置者への啓蒙策を。
(ウ) 維持管理でも確実で効率的な市設置
型浄化槽方式に移行を
３ キーバスの土日運行について
４ 税金の使い方の見直しについて
(ア) 市長退職金の廃止について
(イ) 行政評価システムを機能させ、公共
事業の中止、変更、縮小の決断ができる
ようなものに。
今週号では、障害者自立支援法についての砂田市議の質問を中心にお知らせします。
障害者自立支援法が四月から実施されて二カ月。原則一割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本からゆるがす報酬の激減など予想を超える問題点が噴出している。
ある施設長が機関紙に書いていた。
「親たちはよくいう、『この子と一緒の日に死にたい…』と。それは、一人では生きていくことのできない我が子の将来への不安である。一緒に死ぬこともかなわないから、子どもの将来を託すべく『入所施設』を自力でつくった。その施設からも追われるかも知れない…という恐怖と不安は、筆舌に尽くしがたい。本人たちの将来を唯一保障してきた生活の場を奪ってよいものか！ これが『安全・安心な国づくり』を掲げる国家のすることではなかろう。
障害を持つ親たちが、安心して後（のち）のことを託していける世の中は、一体やってくるのだろうか…？ その親たちも、今はもう７０歳代である」。
小泉「改革」は一体誰のため？
障害の子を持つあるお母さんは、大変厳しい皮肉を込めて語ってくれた。「小泉首相は『改革、改革』と言っていたけれど、ほんとうにご立派な改革でしたね」と。
緊急に改善を図るべき
５つの課題
(１) 利用料１割負担への助成措置を
月３千円の利用料をもらっている通所施設の場合、１割負担で利用料が１万２千円になる。工賃は障害の軽い、作業が進む人で月７から８千円、少ない人は３千円で、通所のための交通費を支払うと、とても通えない。
全国の自治体では、低所得者の利用料を助成して安く抑えるところが出ている。京都府では住民税非課税世帯の利用料の上限を月７５００円に抑える制度をつくった。市としても、このような助成制度を検討すべきだ。
(２) 認定の改善とその対策
１０月から福祉サービスを受けるには障害程度の区分認定を受けなければならない。
その結果によっては、渓明園８０人の入居者のうち施設に残れそうなのは２ないし３０人程度かと心配されている。この認定には問題があり、判定に使う１０６項目のうち、７０項目以上が身体障害にかかるもので、知的障害では判定が軽くなるようだ。
障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握し、サービスが低下しないように、改善をしていただきたい。
(３) 事務手続きの簡素化について
利用者にたくさんの書類の提出が求められ、資産調査への同意書の提出など人権侵害が懸念される問題もある。もっと簡素化できないのか。
(４) 第一あけぼの作業所の存続について
(５) 施設運営費への補助について
福祉施設の運営費補助が、行財政改革で削られ、さらに、自立支援法では、利用者が作業所へ通わないと支援費が来ない。体調が悪くて休むと支援費は来ないし、入所者が里帰りすると施設に入る支援費が少なくなる。これではとても施設を維持できない。
市としてこれらの実態をよく調べ、絶対に福祉の後退にならないような対策を是非とっていただきたい。
砂田市議の質問に対して当局は「ホームヘルパー利用料を１０％から５％に軽減した。第一あけぼの作業所は存続させたい」などと答えました。
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２００６年６月１８日号